本書を読めばすぐわかる
軍備の透明性を外国（中国など）に求める愚
軍事力としての自衛隊に文民統制を期待する愚
閉会間際の通常国会で現在、重要施設周辺の土地規制法案が議論されています。
国民投票法の改正は肝心の広告規制などは将来見直すとの付帯条項を付して通過してしまいました。自公政権、維新などが３年後に見直すわけがない無意味な付帯条項を信じる既成野党の駄目ぶりをよく表しています。
土地規制法案も自公政権の手口からすれば結局強行採決されることでしょう。この法律は明治３２年に制定され昭和２０年に廃止された日本の軍国主義時代の要塞地帯法の焼き直しです。戦前軍用地近くの丘で風景を写生をしていた画学生がこの法律で逮捕拘禁されています。中国の軍備拡張の実態が不透明であるとか外国の軍備・軍拡に透明性を求める一方で日本人にさえ自衛隊や在日米軍基地に関する情報は安全保障にかかわるとして特定秘密保護法のもとにほぼすべて非公開となっています。日本の基地で何が起こっているか近隣の住民にさえ隠し続けている政府・防衛省が外国の軍事に透明性を求める、ホットラインを開設してください？？いったいこの人たちは何を考えているのかこちらの頭がおかしくなります。
戦争とは敵味方の裏のかきっこでありそもそも軍備がガラス張りでは戦争になりません。
何はともあれ次期総選挙で我々の最重要課題は２０１５年９月の安全保障関連法制（通称戦争法案）の強行採決に賛成した全ての国会議員を落選させることです。
この法案は２０１４年７月に安倍内閣によって閣議決定されました。
閣議決定は全会一致の賛成が条件ですので公明党の大臣が１人反対していたら法案は国会に提出はされませんでした。つまり閣議決定に加わっていた公明党も自民党と同罪です。
この法律は憲法違反と多くの憲法学者をはじめ元内閣法制局長官でさえ認めている危険極まりない天下の悪法です。
自公政権は我々有権者を喉元過ぎればすぐに忘れる健忘症と舐めきっています。
法案成立当時、怒りをもって抗議行動に参加した大衆あるいは行動はしないまでも怒りをもって反対した多くの人々はこのトンデモ候補者全員を落選させる責務があります。世直しの審判を下す千載一遇、最後のチャンスです。これを見過ごして再度彼らを国会に送るようなことがあればあの戦争法反対の抗議行動は何だったのか？ということになり
平和・護憲運動の熱意の有無と平和希求の気持ちの真偽が問われます。
落選運動のやり方は色々ありますが公職選挙法は落選運動に対する規制はかなり緩い。
是非それぞれの選挙区で工夫を凝らし共闘して世直しのため既得権謳歌・無能・世襲議員を国会の場から追放したいものです。
と同時に私たちは非武装中立・恒久平和日本の建設を目指しつつ日々の平和で安穏な生活を実現し民意を汲む、有能でしがらみのない志の高い候補者をそれぞれの選挙区で発掘・擁立・応援して国会に送り出そうではありませんか。
６月７日記
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