東京、大阪などの大都市および近隣県等で相次いで今月25日にコロナによる営業時間の制限、酒類の販売制限が解除されることが発表されました。

総選挙の直前に各種規制の解除を発表する意図は何か?           コロナ禍が終息して日常生活が取り戻せることは大歓迎ですし経済活動が元に戻ることも歓迎すべきことであるのは当然です。しかし衆議院解散ころから急激に感染者数が急減し始めたのは喜ばしいこととはいえ急に減った理由の明確でわかりやすい説明を聞いた事がありません。 

皆さんも覚えていると思いますが、昨年安倍首相が小学校などの臨時休校を突然言い出したのは2020東京オリンピックの1年延期が決まった直後です。

安倍首相も小池都知事もオリンピック1年延期が決まる直前まで海外では既に新型コロナが猛烈な勢いで蔓延していたにも関わらず厳しい水際対策もせず銀座には中国はじめ外国からの観光や買い物客がたくさん来ていました。

国民の健康・生命ばかりでなく生活の糧がかかっている重大な決定を全て自分達の利益のため御都合主義で決めているのが自民党・公明党政権とそれに連なる政党です。今月末の総選挙でこんな自分たちの選挙に役立つことしかしないご都合主義政党の候補者に投票してはいけません。私たちの将来の夢も希望も自民党候補者のポスターにある「未来を切り拓く」どころか「切り裂かれ」ます。1994年細川内閣によって成立した政治改革4法の中で特に大事なのは小選挙区比例代表並立制と政党助成法です。残念ながら、政権交代の為必要と言われ野党候補が1票でも与党候補の得票を上回れば相手がたとえ選挙で常勝の有名な自民公明の候補者であっても落選させることができる小選挙区制度ですが野党はせっかくのチャンスを生かし切れていません。民主党が2012年12月16日の選挙で自民党に敗れて以来野党は2度の総選挙(2014年12月14日、2017年10月22日投開票)で連敗し政権交代のないまま9年間も自公政権をのさばらせました。その責任は日米同盟は外交の基軸などと公言する野党とも思えない情けない野党の存在にもありますが我々野党を支持する有権者、あるいは1票の価値を意味がないと考えたりいくら投票しても世の中少しも変わらないと絶望して投票に行かない有権者に第一の責任があると思います。政党助成法もお金と政治の歪んだ関係を無くすために導入されましたが、財界は安倍元首相の呼びかけ以来自民党に大口献金を続けておりそのお金は政党から合法的に自民党議員個人にわたっています。私たちが一人250円ずつ税金で負担して政党に献金しその代わり企業との癒着を無くす筈だった制度も機能していません。今度の選挙は小選挙区制・政党助成金制度をうまく使って議席を大幅に増やし、9年間やりたい放題だった自民党・公明党に退場を迫る「3度目の正直」ラストチャンスです。今度こそこれまで投票しなかった有権者も世直しの為、安倍元首相・菅前首相はじめ自民党議員の悪事をすべて露見させてまずは落選させることを第一に、そして悪事の責任者には法の裁きを受けさせるため1票を投じましょう。自民党・公明党議員が政権にある限り自分たちの悪事を露呈するような世直しをする筈がありません。

2021年10月22日  記

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