「良い悪い」の判断は人により確かに違います。

しかし窮地にある人々に対する人命救助や人道支援は誰が考えても良いことです。支援したり救助したりする主体が個人であろうと組織であろうと良いことをするのにそれを許可する法律が必要とは思いません。

岸（安倍元首相実弟）防衛大臣はアフガニスタンでの邦人や日本の在外公館関係者の救出に失敗した反省から自衛隊法の改正を言い出しました。

善行をするのに法律がいると考えるのはもしそれが裏目に出た際に失敗責任を問われ非難されるのを避けたいためでしょう。軍事組織の自衛隊が在外邦人などの保護救出をすることが問題ならば2025年創設予定の防災平和省傘下の国際災害救助即応隊が組織されるまでの間は民間航空会社ないし民間輸送機関に任せたらよい。救出場所がいくら危険な紛争地域だからと言ってもことが紛争と無関係の人々の人命救助にかかわることであればそれこそ赤十字の旗を掲げてでも安全に行えるはずです。実際役立たずだった航空自衛隊の救援飛行機派遣は法律の不備が原因ではありません。

現在世界に軍隊を持たない国は27か国ぐらいありますが、その大半は憲法の条文に軍隊を持たないとは書いてはいません。ただ政府の政策として軍隊を持たないのです。死刑も同じで死刑制度を法律で決めていても政策として死刑を執行していない国や州はアメリカ、韓国など多数あります。憲法の条文にハッキリ「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書きながら世界最強の軍隊と兵器を持っている日本は立憲主義国家とはお世辞にも言えません。法律にわざわざ書かなくてもできる善行を法律に無いからできないと行わず、法律中の法律である憲法に明記しておきながら、保持してはいけないものを保持している日本の長期保守政治を許してきたのは他ならぬ私たちです。皆さん、一刻も早く目を覚ましましょう！

2021年12月17日　記

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