この質問は昨年9月にも話題にしました。「バカをやっている」の表現はふさわしくありませんが「自衛隊も米軍もいくらやっても意味のない俗にいうバカをやらされている」のは事実としか言いようがありません。

正確に言えば我々国民が自公政府を支持して政権につけて彼らにバカをさせてきているのです。

岸田首相が敵基地攻撃能力の保有も含めてあらゆる選択肢を検討する、と言いますが、敵（いるとすれば）から見れば日本の自衛隊基地、米軍基地も敵基地に当たることを承知か。

自衛隊がオミクロン対策に3回目のワクチンを接種したり火山大噴火のあったトンガ国に支援物資を送ったりするのは戦争もなく時間的ゆとりが十分にある自衛隊が本来任務（国家の独立と領土を守る）とは関係ない活動を軍事訓練をかねて行っているに過ぎません。（第4章119ページ）

ピースアゴラ呼びかけ人の一人で元東芝原発技術者小倉志郎さんが2007年以来警告（このホームページでも表紙最下段「アーカイブ2007年7月」に収録）している通り日本の原発の敷地内におかれている使用済み核燃料（核兵器になり得る危険物質）に敵が（いるとして）ドローンを誘導し小型ミサイル1発命中させれば簡単に日本を核攻撃できます。どんなに軍事力を強化しても国民を放射能被害からは護れません。

これまで日本政府も電力会社も原発がミサイル攻撃された場合の放射能被害や安全対策にはなぜか全く触れません。私は今回の行脚で23日鹿児島県川内原発を訪ねてこの事実を自分の目でも確認しました。北朝鮮のミサイル実験には誰より敏感に反応する自公政府なのに一体どうしてか？戦争になれば真っ先に狙われるのが国の根幹的インフラである発電所設備というのに。放射能被害に全く打つ手のない自衛隊や米軍のために日本国民は１人年間5万円ほど、4人家族なら20万円の税金を負担させられています。2021年度には更に増えて１人年間6万円、4人家族なら24万円＝毎月2万円の負担になりました。

2022年1月2９日　記

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