これまで明文改憲されなかったのは護憲運動の成果と考えるのは思い上がりだ。

憲法を護ったのは憲法自体の持つ硬性性、つまり簡単には改正できない憲法の厳重な規定のおかげである。

「戦争反対」「平和主義」「不戦の誓い」も護憲派の専売特許ではない。

論より証拠、改憲派の中曽根元首相は世界平和研究所の会長だった。

「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する」と沖縄戦没者に誓ったのは「ミスター改憲」安倍晋三元首相だ。

与野党でいくら福祉政策を争っても野党に見せ場はない。

今や自民党が連合とベースアップについて歩調をあわせて同じテーブルに着く時代だ。

人権問題や社会福祉政策は超党派で解決すべき問題だから与野党の争点にならない。

今、野党が与党との政策の明確な違いを打ち出せるのは国の安全保障政策とエネルギー政策だけだ。

これも本来は超党派で解決すべき問題だが歴史的に与野党でハッキリ政策が分かれてきた。

しかし

この両政策でさえ野党は与党との違いを明確に打ち出せていない体たらく状態だ。

野党共闘と言うが野党の間でさえ原発や憲法第9条の考え方についても意見は微妙に分かれる。

自衛隊廃止・米軍撤退を言う本物の護憲野党が存在しないのだから

自民党政権は自衛隊ミサイル基地をバンバン増設し日米共同軍事訓練をバンバン実施する。

参議院選挙で野党が議席の過半数を取ろうと考えるならまず従来の中途半端な護憲運動のあり方を見なおし本物の護憲の目標を明確に打ち出すこと即ち与野党の争点を明確にして民意を問うしかない。民意がそこまで行っていないなら、野党はそこまで民意を持って行く活動を先頭に立って行うべきである。

日本が第2のウクライナになるのを避けるのにまだ間に合う。

2022年3月1８日　記

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