本日の担当は元東芝原発技術者の小倉志郎さんです
―以下小倉さんの寄稿文の引用―
今年２月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから、「弱小国ウクライナに侵略を始めた強国ロシアが絶対悪だ」という論調のニュースや論評が大手マスメディアで日本中に報道された。
国内の政党もほとんど全部が同調したかのようにロシア批判の声をあげた。冷静に事態を静観しているのは令和新選組くらいだ。
しかし、戦争当事国は本当にロシアとウクライナだけだろうか。
この戦争が始まる前後のウクライナを巡る米ロの動きに関するSNSから届く多彩な情報を並べてみると、アメリカこそが主役的当事国としか私には考えられない。
戦争開始以前にアメリカがウクライナに投入した人的、物的、経済的な支援の規模及び、その性質を考えるとアメリカが中立な第三国だなどとはとても思えない。
戦争が始まってからのアメリカの態度も不可解だ。ウクライナ国民の犠牲者をこれ以上増やさないことを最優先にするならば、停戦のためにウ・ロの間の外交交渉で妥協が成立するようにお膳立てに奔走しても良いはずだが、アメリカのやっていることは全くそれとは逆方向である。
即ち、ロシアの「プーチン大統領は戦争犯罪人だ」という宣伝、ロシアへの経済制裁の呼び掛け、および、ウクライナへの軍事支援だ。
こんなアメリカの姿勢を見れば、「ウクライナ戦争」＝「ロシア対アメリカの戦争」と言わざるを得ない。
軍事力で世界第一位と第二位の国の戦いが続いた時地球がどうなるか想像するだに恐ろしい。
2022年4月7日 記 小倉志郎
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