戦争で犠牲になるのはいつでも戦場とされる地域に住む一般市民だ

朝鮮戦争では中国もアメリカも戦場にはならず被害を被ったのは専ら朝鮮半島の市民だ。

ウクライナ戦争も同様、ロシアもNATO(アメリカ)も直接の戦場にならず被害を受けているのは専らウクライナ市民だ。

私達の非武装論に向けられる最も多い疑問、質問は”もしプーチンや中国、北朝鮮のような無法な独裁者に日本が攻められたらどうする?”

だが

国家間の紛争では街の通り魔でもあるまいし攻め込む動機もなくいきなり攻め込んでくることなど99.99%あり得ない。

ウクライナの場合、原因となった紛争・武力衝突は8年以上も前から続いていた。

ロシアは青天のへきれきのように突然侵攻したのではない。

国連は今回無力を露呈したが国連の制度上の問題(常任理事国の拒否権)だけが取り上げられている。

しかし本当に問題なのは国連安保理事会の運営の仕方だ。

安保理がロシアやウクライナ側の主張を十分聞いて双方が納得するまで十分な話し合いを促したならロシアの侵攻は未然に防げたかもしれない。

最も重要なのは国連が紛争当事国に武力を使わない、使わせないよう最後まで話し合いで解決させることだ。

なまじ世界の大半の国が自国の雇用と経済成長の助けとばかり軍隊など持っているから、こんなむごたらしい不幸な結果をもたらす。

抑止力と言って軍隊を持ちそれでも侵攻されたら今度は主権を守ると言って反撃して戦争となれば日本だって同様の結果を見るのは火を見るより明らかだ。

それでも自衛隊を憲法に書き込み軍事予算を倍増し自衛隊を強化して反撃能力を持つだって?

反撃した先の4手、5手先どうなるかの展開も読めない政治家が自民党の改憲実現本部長の古屋圭司氏のように「軍隊を持つ普通の国と同様の世界標準の

「軍隊(自衛隊)の保有を明記した」憲法を持ちたいなどと奔走している。

そんな先見の明のない自公維、その他の改憲勢力に私達はハッキリと言いたい

“もっとシッカリ歴史を勉強し父祖・古老の戦争体験に耳を傾けよ!“

そしてただ条文を護ればよいと考えている護憲勢力にも

”ハッキリと自衛隊を廃止して災害救助即応隊に衣替えし、日米安保条約を廃棄して在日米軍に母国に帰ってもらう世論を作りあげよ“

と声を大にして言いたい。

2022年5月6日 常に戦争の犠牲になる女性や子供たちが2度とないように 記

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