9月1日は関東大震災発生から99年目の記念日だ。
関東大震災は1923年9月1日午前11時58分に発生し死者行方不明者は10万５千人と推定されている。
火事が発生すれば消防署、犯罪や交通事故などが発生すれば警察署と通報する所轄官庁も出先もある。
そして消防士なり警察官なりの実働部隊がいざとなれば駆けつけてくれる。
では地震・津波・原発事故が発生したらどこに助けを求めたらよいか？
今のところ通報し救助を求める所轄官庁も出先もない。
国や自治体が気付いて出動してくれるのを待つだけだ。
災害から国民の生命財産を守るのは税金を取っている国の最低限の義務のはずだ。
確かに国や自治体は地域のハザードマップなどを配布したり自治会に頼んで防災訓練をしたり住民の日頃からの注意を喚起している。
しかし実際に災害が発生したら国や自治体はマニュアルに沿って自分で解決【自助】しなさい、が原則だ。
大規模災害なら消防士や消防団、警察の救助隊などが来るまで待つしかない。
しかし彼らには本来業務があって常時災害救助のために控えているわけではない。
大災害であれば自衛隊に出動要請もするだろう。
しかし災害はいつ発生するかわからない。
運悪く尖閣の紛争や台湾有事にでもかち合ったら自衛隊は災害救助などしていられない。
国民はこの国・自治体業務の重大な欠陥に早く気付くべきだ。
本書「自衛隊も米軍も日本にはいらない」を手に取り私が呼び掛けている自衛隊の災害救助即応隊ジャイロへの衣替え案に賛成し共に声を上げ行動して欲しい。
関東大地震、南海トラフ地震などは待ったなしだ。
衣替えの実現は３年後では実は遅い。
災害大国日本の喫緊の課題は防衛ではない。
防災だ。
2022年9月2日 記
＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／