―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
自民公明連立内閣は今後防衛力を増強する方針でさっそく来年度の防衛関係予算の増額をしようとしている。
５年位の内に、現在の5兆円余り／年を約10兆円／年にしようとしている。
国民にとっては大きな負担増である。
GDPの１％を軍事費の上限とする原則を目標としてきたのが今年になって変わったのはウクライナ戦争の勃発がきっかけだ。
憲法９条に明記の通り、軍備を持たない国に戻そうと努力してきた私たち「コスタリカに学ぶ会」のメンバーにとっては戦争に巻き込まれる可能性が増大する重大な政策変更だ。
一方、このような政治の流れに賛成する国民も多いことがいくつかの世論調査の結果に現れている。
「護憲派」の中にさえ、「専守防衛なら自衛隊があってもいい」とか「軍備は戦争しないための抑止力だ」など言う人々がいる。
これに「軍備を持って何がわるい」という根っからの軍事力信奉者を加えたものが軍備保有是認者だ。
このような人々は実際に日本が戦争に巻き込まれた時に、私たち国民の暮らしや国土が具体的にどうなるのかを想像したことがあるのだろうか？
万一、外国から攻められた時に、日本が非武装ならば戦争が起きる可能性はゼロだ。
良く考えてみよう。
軍備保有と非武装とどちらが日本にとって得かを。
2022年11月11日 記 小倉志郎
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