これはサッカーワールドカップの日本対クロアチア戦を前にテレビ局が繰り返していた日本が勝利すれば、の話だ。

しかしサッカーで日本が勝とうが負けようが日本の景色も歴史も少しも変わらない。

日本の歴史と景色を確実に変えるのは岸田亡国政権による日本の安全保障政策の前代未聞の変更だ。

岸田自民党(統一教会)と山口公明党(創価学会)連立内閣は敵基地攻撃能力を保有するとの重大な安保政策変更を閣議決定する。

防衛費を5年間で総額43兆円(今の1.5倍以上)確保するという。

こうなれば日本のミサイルによる反撃にいつ再反撃のミサイルが日本に飛んできてもおかしくない。

公明党は統一教会の被害者救済法を創価学会の過去・現在の活動に影響を及ばさぬよう岸田自民党に働きかけ、見返りに危険極まりない安全保障政策変更案を飲んだ。

自公政府の決定は防衛費捻出で国民の生活を犠牲にして敵基地攻撃で国民の命を危険に晒す。

今からでも遅くない。

国民の総意として日本をアメリカ、中国に次ぐ世界3位の軍事大国にする暴挙を止めよう。

私は3日新大阪のKITENAで開催された9条連・近畿総会で非武装中立の必要の緊急性を訴える講演を行った。

4日は大阪伊丹駅前の有岡城城壁の前で9条連・近畿の皆さんと共に岸田・山口亡国内閣の危険極まりない動きに大反対の声を挙げ約2時間ぶっ通しでマイクを持ちサックスを演奏し本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」の街頭販売を行った。

時間は残されていない。

サッカーに浮かれている場合ではない。

2022年12月6日 記

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