最近都心を訪ねる機会が多く都心の高層ビル建築ラッシュに目がくらむ。

先日大阪を訪ねた際も地元の人が高層ビルの急増ぶりに驚くと語っていた。

電車から見えた大阪城が今はよく見えない。

私の初の海外経験は1973年のアメリカ留学だ。

夏休みにグレーハウンドのバスで全米を回ると、どの大都市でもバスが都会に近づくと決まって林立する超高層ビル群が目に入った。

日本の東京など大都市にはどうして高層ビルが林立していないのだろうか、と当時はアメリカが眩しく映った。

しかし直ぐに日本はアメリカと違い地震大国だから高層建築はそぐわないと納得して帰国した。

あれから50年、日本の大都市のビル高層化はアメリカ以上だ。

これらは歴代自民党政権が建築基準法の運用基準緩和を続けてきた結果だろう。

いくら日本の建築工学が進歩・発展しと言っても巨大地震発生時の災害や耐震性の問題を完全に克服したとは言えまい。

林立するタワーマンション、商業ビル、ホテルなどの高層階にいる住民、ビジネスマン、宿泊客の安全を災害時にどうやって守るのだろうか？

東京は来年9月に関東大震災から100年を迎える。

岸田自公政府はありもしないミサイル攻撃に対する防衛にばかり国民の注意を向けさせている。

いざ大規模災害が起きても相変わらず自助、共助が優先との考えだ。

敵基地攻撃・反撃準備に忙しい自衛隊に出動要請できる筈がない。

我々が提案する自衛隊の災害救助即応隊への衣替えは喫緊の課題である。

私がかつて勤務した第一勧銀本店（現みずほ銀行）の社屋も隣のNTT本社ビルもUIビルも3棟すべてテントで囲まれ取り壊しになると掲示されていた。

解体の請負は大手の清水、竹中、鹿島建設とある。

解体後の跡地に巨大な複合高層ビルが新築されるらしい。

その隣の帝国ホテルも数年前後に取り壊し建て替えが決まっているようだ。

手入れさえすれば後100年でも使えそうな立派なビルを取り壊すことの壮大な無駄遣い、勿体なさと物価高で苦しむ国民の困難を合わせ考えると目がくらむ。

日米の軍事産業に気配りするばかりか票田であり高級官僚の天下り先でもある土建産業を遇する自公政治の象徴的風景だ。

2022年12月1４日　記

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