―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
戦争をしたいという国民はいないだろう。
しかし、自民・公明連立政府は戦争の道具である軍備の増強を進めている。
その自民党の議員ですら「私は戦争には反対だ」と公言する。
与野党そろって戦争に反対しているのに、軍備の増強が進み戦争に巻き込まれる可能性がますます高くなっている。
その原因は「戦争に反対する」という同じ言葉でも、その本気度が実は同じではないからだ。
例えば、戦争に巻き込まれた場合の被害を列挙してみよう。
１．負けたら国家の威信を失う。
２．国民の命を奪われる。
３．領土を奪われる。
４．天然資源を奪われる。
５．健全な日常生活が営めなくなる。
６．インフラストラクチャー(社会資本)が破壊される。
７．自然環境が破壊される。
８．外国に支配され、主権が奪われる。
９．日本の様に原発があれば国土が放射能汚染で永久に人が住めなくなる。
これらの被害を軍備増強で防ぐことはできない。
本当にこれらの被害を防ごうと思うなら、軍備増強など無駄なことは明らかだ。
従って、軍備を増強しようとする自民・公明連立政府が言う「戦争に反対する」という言葉は本気ではない。
本気ならば軍備を増強しようなどとはしないはずだからだ。
実は、軍備増強をしたがる別の理由が巧に隠蔽されている。
それは軍需産業、投資している金融機関、天下る高級官僚、政治献金を受け取る与党がつくる軍産複合体の利権を維持拡大することだ。
「戦争を防ぐための軍備だ」などというもっともらしい言葉に騙されてはいけない。
2023年1月12 記
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