戦前は空軍はなく航空部隊は陸軍と海軍に分かれて互いに競っていた。
陸軍航空士官学校は豊岡（現埼玉県入間市）にあり初代校長は遠藤三郎陸軍中将（陸士２６期）だ。
彼は後に軍需省航空兵器総局長官も務めた防空や航空戦のプロ軍人である。
時の軍需大臣は東条英機（首相兼務）で次官は岸信介だった。
その空軍のプロが制空権の完璧な確保など、どんなに科学技術が進歩しても絶対に不可能なことを確信し軍備は無役・無用と断じた。
そして戦後、先頭に立って軍備全廃運動をすすめる。
１９５３年、憲法擁護国民連合の代表委員に就任し訪中を繰り返し毛沢東・周恩来と会って５０年前の日中国交回復の道筋を作った。
いくら岸田が政権の守護神と頼るアメリカの言いなりに長距離ミサイル、トマホークを買っても抑止力にはならない。
役立たずの文字通り絵空事だ。
トルコ時間の2月6日（月）午前4時17分、人々がまだ眠りから覚めない早朝、トルコでマグニチュード７．８の地震が発生した。
2月９日現在トルコと隣国シリアでは死者が1万５千人超、トルコの負傷者は６万２千人を超えた。
日本からも国際消防救助隊など１８名を7日に先遣隊として派遣した。
しかしこの大被害地震の中で１８名で一体何ができようか？
私達が提唱する自衛隊員を全員国際災害救助即応隊ジャイロ（ＪＩＲＯ）に衣替えして７２時間以内に仮に１万人規模で派遣しても足りない。
岸田や浜田（防衛相）は本気で国民の安全保障を実現したかったら戦争準備の自衛隊米軍をなくしてジャイロと重機や医療器具・薬品を被災地トルコ・シリアに迅速に輸送し被災者の救出に当たらせるべきだ。
ウクライナ戦争でもロシアへ停戦の働きかけもせずウクライナへの米欧の武器援助（＝戦争継続）を容認し、トルコ地震の惨状を見てもほとんど何もできない無能自公政府を糾弾する。
今日も入間航空自衛隊基地からは戦闘機が訓練か知らぬが飛び立ち轟音を鳴り響かせ貴重な燃料（税金）を文字通り空費している。(敬称略）
2923年2月１０日 記
＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／