こども家庭庁なる省庁ができた。
当初はこども庁だったが統一教会の圧力で自民党が名前の頭に家庭をつけた。
今度の統一地方選挙で昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議員334人のうち今回立候補した265人の中、無投票の63人を含め240人の現職(90.6%)が当選した。
落選者は25人、不出馬は23人、と。
これでは自民党が統一教会の解散命令など出すわけがない。
こどもは親を選べない。
親が裕福であれ貧困であれ、こどもは平等に教育を受け自分の人生をしっかり歩める力をつけられる社会が不可欠だ。
憲法は25条ですべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障している。
生活困窮の親には生活保護制度があるが申請のハードルが高い。
生活保護を受けて当然の生活困窮者がおにぎり一つ食べられないまま餓死した例もあった。
私立も含む小中高、大学の授業料は私たちの頃と様変わりで超高額だ。
非正規の親も多く収入が安定しない中、学生は学資稼ぎのアルバイトで勉強する暇もない。
授業料の無償化、小中学校の給食費の無償化は、こどもに等しく教育の機会を与えるうえで欠かせない。
年収200万円未満の貧困に苦しむ母子家庭約57万世帯に対する月10万円の教育費支援、給食費を完全無償化し、大学までの全授業料を無償化するのに必要な経費は、それぞれ約0.7兆円、0.53兆円、4.1兆円の計5兆3千億円で足りる。
岸田安倍より悪首相が防衛予算をGDPの2%に増額するために必要な財源を新たに毎年5兆5000億円捻出すると言い鈴木財務大臣も応じている。
15歳未満の
岸田首相が日本の将来を担うこどもの幸福を願うのが真実ならなぜ捻出可能な財源をこどものためでなく防衛予算に空費するのかわからない。
15歳未満のこどもの数は42年連続して減る一方で1435万人(総人口のわずか11.5%)だ。
口先だけ野党の維新、国民も自民と防衛予算では共同歩調だ。
岸田安倍より悪内閣を一日も早く倒して将来を担うすべての子どもたちが伸び伸び成長できる政治を実現しよう。
子どものことより軍事・防衛を優先し憲法に自衛隊を書きみ戦争を前提に緊急事態法を書き込むことばかりに熱心な自公維国民など改憲政党には断固NOを突きつけよう。
「国民を守ってやるぞ詐欺」のウソに決して騙されてはいけない。
自衛隊の反撃能力の保持がどんな結果をもたらすか?
倍返しどころか3倍返しの再反撃ミサイルが日本を襲うのは明らかだ。
改憲発議が秋にも岸田自公政権から発議されるとの説が急浮上している。
残された時間はない。
平和を望む全国民は「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」を読んで自衛隊廃止、日米安保廃棄の運動を広め大きな世論のうねりをすぐに起こさないと手遅れになる。
平和憲法は史上最悪のピンチを迎えている。
2023年5月5日 子どもたちの将来が心配なこどもの日に記
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