―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
日本が憲法第9条を実践して非武装を実現できれば、戦争は不可能になるのだが、今の自民・公明連立政府に任せていては、そんなことはとても実現できない。
戦争放棄を確実にするには、政権を交代させる、即ち、選挙という「非暴力革命」を成功させねばならない。
ところが、約50%の有権者が選挙で棄権をする状態が続いている。
私の仲間には棄権をする人は一人もいない。
よって、棄権をする人からその理由を直接聞くことができない。
人づてに聞くところでは、「投票したい政党が無い」、
「自分が良いと思う党に投票したところで死に票になるのがわかっている」
あるいは「各党の言っていることの違いがわからないから、どの党に入れたら良いかわからない」
などがその理由のようだ。
これらの人びとには、できれば投票したいという「その気」はある。
この他に、そもそも政治に関心がなくて最初から「その気」の無い人もいるだろう。
こういう人々が「その気になって」、実際に投票行動を起こすにはどのような宣伝をしたら良いだろう?
残念ながら、名案がまだ見つかっていない。
次の選挙が近くありそうな気配だ。
街を歩いている人々の半分は棄権をしている人だろう。
私が続けている一人デモで吊るしているプラカードのメッセージも急いで書き直さねばならない。
2023年11月9日 記
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現在の日本の投票率は、国政選挙で50%台、地方選挙では30%台。投票は民主主義・主権在民の基礎であるから、低い投票率は民主主義の未熟さを示しているのである。これは先進国日本の恥さらしである。
それでは、未熟さはどうして生まれたのか、私は教育と政治不信に原因があると思う。
世界に目を向けてると、コスタリカは80%台、北欧も80%台、アメリカの大統領選挙は50%台である。
高い投票率の国の教育と政治信頼度を研究して、見習うことが、投票率向上の近道であると考える。アメリカの投票率をみると、民主主義の先進国とは言えないと思うから、見習う必要はないと思う。
注意すべきは、低投票率を喜んでいる人たち・グループの存在である。それは誰か?、深く考えてみよう。