発生から11日、10日現在で死者203人、安否不明者は208人、避難所には2万6千人以上が身を寄せていると言う。

新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が拡大。

道路の寸断で約3100人が依然孤立。(東京新聞1月10日夕刊)

ここまでくればもはや地震被害は天災と言うより災害救助の遅れによる人災だ。

自衛隊員の出動を増やすと言う自民党の木原防衛相だがそもそも防衛省と自衛隊の救助能力不足と言わざるを得ない。

自衛隊の主任務は国の主権・独立を守ることで、いざとなれば殺人と破壊行為を専門とする職業である。

戦場で味方の兵や陣地、橋などが敵に攻撃され負傷し破壊された際に備えて救命、復旧業務を担う陸自の需品科、輸送科(旧軍の工兵、輜重兵)、海空自の施設科そして衛生など後方部隊が災害救助活動を担ってきた。

しかし九州、沖縄方面にミサイル基地や弾薬庫等を急速に配備・建設始めた結果、本土の自衛隊員は定員割れの中、後方部隊も含め手薄だ。

その中で今回能登半島に派遣されている自衛隊員は装備も物量も不十分と言わざるを得ない。

私達ピースアゴラが4年前から全国会議員(含む馳現石川県知事)、全地方議員、全首長(含む新田富山県知事、花角新潟県知事)に献本し提案してきた防災平和省新設案に対する無関心、無責任を今こそ糾弾したい。

道路が寸断されても雨による土砂崩れが起きても災害復旧専門省庁と日頃訓練を受けた実働部隊ジャイロなら必要十分な重機と機動力で今頃は被災者全員を救出し安全な避難施設に収容できていたはずだ。

中学校の教室等への収容ではなく我々が提案している専用避難施設だったなら感染症の拡大も防げた。

全て私たちの提案を4年もの間、そして今も無視し続けている自公政権と提案を知りつつ政府に要請しない地方自治体首長の責任である。

能登半島地震の被災者の救出と迅速な復興を終えたら自公政権は即刻責任を取って退陣し首相、閣僚は全員議員辞職すべきである。

2024年1月11日 記

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