日本全国に自治会、町内会組織がある。
戦前からあった隣組の戦後版だ
現状,
防災、災害・救助の責任は地方自治体にあるが、災害救助の共助は自主防災組織（町内会、自治会などの自主防）任せである。
しかし今この自治会が多くの自治体で崩壊しつつある。
地方自治体が行政の下請けとして助成金を出して自治会に市町村の広報紙を各戸配達させたり募金を集めさせたりしている。
災害対策としてまず建物の耐震化を進めるのは自助であり、何も言われなくても自分や家族の命を守ろうとするのも当たり前の自助だ。
しかし災害時の避難や人命救助の共助を自治体、町内会などのいわゆる自主防災組織に丸投げするのは行政の責任放棄だ。
私の住む地域では自治会を退会したい住民が後を絶たない。
小池都知事はお金の問題と誤解しているが住民は自治会の役職引き受け、行事への動員など責任と労力負担に比べて自治会に入る恩恵を感じないのだ。
住民の高齢化、独居化が進む中、補助金をいくらもらっても自治会に入りたくない住民は増える一方だ。
個人情報の保護で隣近所の家族構成も職業も電話番号もわからない中で共助と言うが、どうやって近隣の住民を助けられようか？
災害専門官庁、防災平和省を新設して警察署における警察官、消防署の消防隊員にあたる実働部隊（災害救助即応隊ジャイロ）を持たない限り今後も能登半島地震と同じ不手際を繰り返す。
頭脳優秀な都知事ならわかりそうなものだ。
―以下集英社オンラインの引用―
お金出します！ ただし百合子のチラシは貼ってね！——。平たくいえば、こんな条件付きの東京都の助成金が2023年、都内の町内会・自治会にバラ撒かれた。総額8億6000万円。助成の趣旨は、関東大震災100年を機に街の地域防災の意識を高めようという建て付けだ。今年7月には自身の任期満了に伴い、3選出馬が噂されている小池百合子都知事。現職の立場を利用した露骨なP R戦略に批判の声が高まっている。「知事選を意識」
2024年2月12日 記
告知
本日の埼玉新聞朝刊の地区版に「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」花伝社 著者取材記事が掲載されましたので買えない地域では図書館などでご覧ください
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