―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
米海兵隊が使用する沖縄県の普天間飛行場は、1995年に故・橋本竜太郎首相とモンデール駐日米大使の間で、「6~7年後に返還」という合意ができた。
ただし、「沖縄県内に移設」という条件がつけられた。
その条件が満たされないために、未だに密集する住宅に囲まれた危険な状態が続いている。
つい最近(2024-06-16)の共同通信によると、今年の12月から2028年頃までに沖縄に駐留している海兵隊員1万9千人の内9千人を米領グアムと米国本土へ移転させるとのこと。
日米両政府の「沖縄の負担を軽減するため」という合意の下だとも。
一方で、「2027年までに台湾有事が起きる」と米軍高官が公言しているにもかかわらず、海兵隊を台湾から遠くへ移転させるとは不可解ではないか。
米軍の本音は別のところにあると私は思わざるを得ない。
海兵隊とは敵の顔が見える位の接近戦を行い、占領地を確保する役割があり、軍隊の中では最も犠牲者が出やすい部隊だ。
米兵の死者が出れば米国民から批判の声が上がり、政府の政権維持が難しくなる。
それを避けるために、海兵隊の役割を日本の自衛隊に負わせようという魂胆だろう。
台湾有事に備えて沖縄への自衛隊の配備が進んでいる。
米政府が戦わせる気の無い海兵隊のための普天間飛行場は直ちに返還してもらえば良い。
海底地盤が悪く技術的にいつ完成するか目途の経たない辺野古基地の完成など待つ必要は無い。
2024年6月23日 記
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