僕は憲法の前文と第9条を守って2025年までに自衛隊を廃止し日米安保条約を廃棄すると決意を書いた「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない(先週、第5版発売)」の普及宣伝の講演を全国で実施しています。
何処でも聞こえてくるのは非武装中立運動など、今のウクライナやイスラエルによるパレスチナのガザ攻撃、台湾有事がささやかれている時代に全く現実とかけ離れているという声です。
しかし僕は120%現実的な提案と思っています。
武力紛争が各地で起こっているのは事実ですが、武力紛争となった原因を僕はみんなに考えてもらいたいです。
世界から軍隊と兵器がなくなったら戦争は絶対に起きません。
世界を見渡しても軍隊を廃止し兵器を捨てた国らしい国はコスタリカの他に見当たりません。
日本の憲法は非戦・非武装をハッキリ書いた世界でも唯一無二の憲法です。
ここに書いてある通りのことを実践し世界に向けて中立を宣言すれば隣国で戦争が起きようが日本は戦争に巻き込まれる心配はなくなります。
日本ほど直ぐにも恒久平和を実現する上で法律上、障害のない国は他にありません。
非武装中立国となればアメリカと中国・ロシア・北朝鮮の間にあって日本は武力を持たない緩衝地帯として米中・米ロ・米北朝鮮対立の緊張緩和に貢献できます。
ロシアが旧盟邦ウクライナにNATOとの間の非武装中立の緩衝地帯の役割を求めたのに対してウクライナはアメリカにそそのかされてその役割を拒否しました。
その結果ロシアの侵攻、そして今日の戦争状態を招いたともいえます。
世界中に広がる軍事的緊張を日本は
非武装、積極外交で解消し世界平和に積極的に貢献できます。
一日も早く平和外交に逆行する自公保守政権を下野させ世界平和に貢献する名誉ある国になりましょう。
僕は日本が世界から尊敬される日が明日にも来ることを毎朝祈っています。
2024年6月30日 記
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おっしゃる通りです。今回の文章はとてもわかりやすく、よくまとまっているので、拡散に使わせいていただきます。
ありがとうございます。
美会子さん
コメントありがとうございます。
こんなすさんだ世論を変えない限り平和憲法の実現は出来ませんからね。
私は今月からスーパー赤ちゃん、(外見は赤ちゃん。しかし考えと知見は後期高齢者のアバター)の目線でHPを書き始めています。なので主語はいつも「僕」です。いずれ4コマ漫画も作ってもらう計画ですので気長にご期待ください
日本が非武装中立国になるためにはまず自民党政権を倒すことですが立憲民主党が政権をとっても非武装中立国にはならないでしょう。
なぜなら同党の政策にそのような考え方が入っていないからです。
更に日本政府がたとえそのような政策の大転換をしようとしてもアメリカは絶対に許さないでしょう。
アメリカは中国との派遣争いのため中国封じ込め政策をこれからも長く続けていくでしょうし、武器の売り込みのために東アジアでの緊張状態を続け日本にも軍事力強化の圧力をかけ続けていくでしょう。
このように考えると日本が非武装中立国になるのは果たしていつ実現するのでしょうか?
20年後か30年後か?
ただ非武装中立こそアジアの緊張を和らげ軍備費の無駄遣いをなくす最善の方策であることは間違いありません。
それを実現するには日本人一人一人が非武装中立という理想を実現しようという信念を持つことでしょうね。
そのために花岡さんの活動に微力ながら応援をしていきたいと思っています。
情勢分析上は仰る通りかもしれませんが
日本の外交を決めるのは私達です。
アメリカがどう言おうが、日本をどうしたいと思おうがそれを決めるのは私達日本国民でアメリカではありません。
非武装中立が実現しそうにないと思うのは私たちが自分の判断に自信を持っていないからです。
自信と確信を持って平和憲法に書いてあることを実践しないのは自分たちの責任で自民党や立憲の国会議員ばかりの責任ではありません。
立憲にも旧社民党系議員も選挙のためおります。
自民党員の中にも仮面をはがせば非武装中立の同調者は相当います。
必要なのは私たちの国民の意識改革、世論醸成努力と思います。
非武装中立国家の実現について暗い見通しを述べましたが結局は日本人の
私たちの意識改革、世論醸成努力しかないということが私の言いたいことでした。
頑張りましょう。
『自衛隊も 米軍も日本にはいらない』を大変、興味深く読ませていただきました。 私は新社会党の党員ですが全くその通りだと思います。
一つ質問ですが、 ウクライナはロシアに責められて戦うべきか 戦わざる べきか 答えていただければ嬉しいです。
戦争の開始はロシアの侵攻では始りましたが、その原因はNATOの東方進出がロシアの安全保障を脅かすところまで限度を超えたことが主因と思います。これ以上戦禍を広げないためにウクライナは戦争継続すべきではないと思います。戦争は止めるのは大変難しいですがウクライナはドンバス・ドネツク地方を失ってもまずは戦闘停止に応じるべきでしょう。東部2州の帰属は停戦後に国際機関を巻き込んで住民意思を尊重して決めればよいのでは?
日本への教訓は非戦非武装を実践して武力侵攻のきっかけ、口実をどこにも与えないことです。