―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
国際NGO「国境なき記者団」によると2024年度の日本の報道の自由度は、調査対象180カ国中70位、G7中最下位とのこと。
社会のあり方をやたらにランク付けすることは好きではないけれども、昨今の日本の大手メディアの流すニュースのほとんどが私には信用できなくなってきたことと、上記のデータが符合するのだ。
「報道の自由度低下」は、「メディアの劣化」「ジャーナリズムの弱体化」と言っても良い。
その原因は単にメディア自体にある訳ではない。
様々な要因が複雑にからまってなかなか全貌が見え難いが、その影響は実に深刻である。
問題が生じた場合の解決のプロセスは一般に[状況の認識(S)]→[解決方法の検討(P)]→[方法の決定と実行(D)]と言われている。
その結果が出たらまた次の[S→P→D]を行い、解決するまで繰り返せばよいと言うのだ。
これは私が新入社員教育で最初に習ったことで学校の勉強と仕事は違うなと妙に感心したものだ。
個人が与えられた仕事をこなす上ではこれで良いのかもしれないが、問題を広げて日本の政治問題とした場合、解決する主体は主権者=国民=だ。
そうなると、個人だけでは最初の[状況の認識(S)]すらできない。
これを可能にするにはまともなジャーナリズムの存在が必須条件なのだ。
難しいことはわかっているが、狂った日本の政治を正すためには大至急「まともなジャーナリズム」を取り戻さねばならない。
2024年7月25日 記
\この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください!いいねボタンも押して頂けるとうれしいです!/
古賀茂明氏が挙げた大手メデイアの問題点
1.記者がジャーナリストである前に会社員
2.記者クラブで談合
3.報道ではなく取材先の広報につかわれる
4.大手メデイアは既得権層
5.再販と軽減税率のアメ
6.放送法と電波法による停波の脅し
7.権力が好きな低モラルの経営陣
8.経営による報道現場への介入の状態化
9.スポンサーの影響排除にルールなし
10.政党助成金に群がる広告代理店への依存
以上簡単に解決できそうもない問題点が多いようですが、先進諸国の例も参考にして野党が本気で取り組むことが必要ではないでしょうか。
勿論、それを強く要求する国民の意識覚醒が必要ですが・・・。
私は、ジャーナリズムの役割を次のように考えている。
まずは、①取材と報道、②解説、③評論の三つである。
三つには、ジャーナリスト本人の価値観が影響するが、基本は情報の受け手である市民の立場に立つことである。
一方の市民は、この情報で利益を受けるのは誰か、不利益を受けるのは誰か、を考えて情報を読み込む必要がある。
以上が、私のジャーナリズムに対する見方考え方である。