―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―

　自民・公明政権は国民に対して、近隣諸国が日本にとって軍事的脅威であることを理由に、軍事力増強の妥当性を宣伝している。

南西諸島のミサイル基地化、米国製の敵基地攻撃能力を持つミサイルの他、各種の攻撃力のある兵器の購入で税金を費やしている。

岸田内閣は、防衛関係費(軍事費)の「GDP１％」枠の倍増を決定した。

そうなれば、毎年約10兆円が軍事費に費やされることになる。

人口を1億2千万人とすると、国民一人当たり毎年約８万円を軍事費に使うわけだ。

全ては「隣国は軍事的脅威だ」を前提にした結果だ。

日本人だろうと、隣国の人々だろうと、「殺し合い」が好きな人間など例外的犯罪者以外にはいない。

そういう人々が集まったのが国家だから、国家の間でも「殺し合い(戦争)」を好むわけがない。

しかし、現実には、国民が好まない戦争の準備が政府によって進められていて、きっかけがあれば、いつでも戦争が起き得るのが現状だ。

これには公にされていないカラクリがある。

即ち、軍事的緊張が高まれば日本および米国の軍需産業への発注が増え、その利益から与党への政治献金が増えるのだ。

従って、米国政府も日本政府も政治権力維持のために軍事的緊張を維持したいのだ。

「隣国が軍事的脅威だ」というウソに騙されず、「人間は殺し合いを好まない」という本来の人間性を信じて、隣国の人々と仲良しになれば良いのだ。

仲良しになるには、観光・スポーツ・芸術・学術などを通じての人的交流、あるいはお互いの得意な生産物の交換などの経済交流などいくらでも方法がある。

即ち「仲良し作戦」によれば軍備無しに平和をつくることができるのだ。

2024年8月22日　記

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