―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
戦争に巻き込まれず、国民の命と暮らしを守るために、軍備保持と非武装のどちらが有効か、という問題は理論的には既に結論は出ている。
即ち、非武装の方が有効であると。
なぜなら、軍備を保持していれば戦争に巻き込まれる可能性が大きいし、いざ戦争になった場合、国境を超えて飛んで来るミサイルに対し、自衛隊で国民を守れないことを政府も認めている。
その上、敵が引き金を握る核兵器である原発も武力攻撃には対応できないことを政府は認めている。
「原発を並べて自衛戦争はできない」という小論文を17年前に私は公に発表した(季刊誌「リプレーザ」No.3夏号)が、今にいたるまで、それに対するまともな反論は１件もお目にかかったことがない。
この論考は世間に認められたと言って良いだろう。
にもかかわらず、政府が原発利用を続けつつ、軍備増強を進めているのは、その不都合な事実を知りながら、軍需産業、原子力産業に係る大企業とそれを支える金融機関からの献金を当にしているからだ。
もちろん、そんな魂胆は公にされないが、政府が国民の命と暮らしを守ることよりも、財界と自分たちの利益を優先させていることははっきり読み取れる。
もう、軍備保持と非武装のどちらが有効か？などと議論をしている時ではなく、非武装こそ私たちを守る最も有効な方法であることの宣伝に注力すべき時だ。
2024年8月28日 記
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