―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
広辞苑によれば「屋」とは「その職業の家またはその人を表す接尾語。
『花屋』『八百屋』」とある。
「戦争屋」で思い当たる具体例は「傭兵」だ。
各国の軍隊にその国民ではないのに雇われて兵士となり報酬を得る個人だ。
しかし、国家が戦争を職業とする「戦争屋」である例は聞いたことが無かった。
ところが、第二次世界大戦後の歴史を振り返ってみると、その名にふさわしい国が見つかった。
米国である。
第二次世界大戦中にヨーロッパやアジアが戦場になり、戦場にならなかった米国は連合軍への兵器・弾薬・その他の軍用品の生産・供給で経済が成り立つ国に変貌していた。
朝鮮戦争、ベトナム戦争を経て、ますます軍需産業は成長し、軍需品の需要が米国経済の存続・成長に必要になってしまった。
前世紀末には東西冷戦が終わり、本来なら平和的な産業を主とする体制に戻るべきだったが、軍需産業の利幅の大さに目がくらみ、平和的経済体制への移行に失敗した。
その代わりに共産主義諸国に代わって様々な敵をでっち上げたり、他国で内戦を起させたりして、軍需品の需要を維持しようとした。
哀れなウクライナはその目的に利用されてしまった。
武力・経済力・情報力において世界一の米国が率先して停戦へ努力していれば、とっくに停戦は実現していただろう。
現実は逆に、いくらでも支援するから戦い続けよと戦争継続をけしかけているのだ。
そんな「戦争屋」の姿を世界中の国々が気付き始めている。
2024年9月7日 記
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