―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―

　一昨日行われた自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が選出された。

一政党内のことなのに、翌日の購読紙には８頁にわたり関連記事が掲載された。

社会面には、市民3人(87歳、44歳、18歳)の「新総裁へ望むこと」を紹介する記事が載った。

3人ともそれぞれ個性的な期待を述べている。

この記事を見て私はびっくりした。

「戦争をしないで！」あるいは「原発を再稼働しないで！」という声を一人もあげていないのだ。

米軍高官は「台湾有事(戦争)は2027年までに起きる」と。

自民党幹部は「台湾有事は日本有事だ」と公言し、日本の南西諸島はまさにそれに備えて自衛隊のミサイル基地化工事が進められている。

米軍と自衛隊の共同演習も繰り返されている。

同諸島には戦時に人々が避難するシェルターも計画されている。

日本はまさに臨戦態勢にある。

原発が再び重大事故を起せば日本が滅亡の可能性があることもチェルノブイリ事故や３・１１フクシマを観れば明らかだ。

にもかかわらず、上記の市民たちの何と「能天気」なことだろう。

2年半以上も続いているウクライナ戦争では、人口3800万人の内、800万人が国外に避難中という。

日本が戦争に巻き込まれたら、同じ割合なら2500万人が避難することになる。

海に囲まれた日本からどこへ避難すると言うのか？

新総裁になっても自民党の戦争準備政策は変わらず、危険性は変わらない。

戦争および原発重大事故を防ぐために、次の衆議院選で自民党の議席を激減させねばならない。

2024年9月29日　記

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