今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会(被団協)に贈られました。

世界各地の紛争で核兵器使用をちらつかせる紛争国リーダーに対して今回の受賞は大きな警告となるでしょう。

石破首相はアメリカの核の傘に入って日本の平和を維持する考えの核抑止力論者です。

アジア版NATO創設やアメリカと核兵器の共有や持ち込みを主張する極右首相です。

しかし職業がら、真面目に国防について考えている防衛官僚、自衛隊員、改憲派議員など安保村の間ではアメリカの核の傘論は当たり前の常識です。

日本を攻めようとする敵に対して自衛隊の通常兵器をいくら増強しても敵に日本攻撃を完全に思いとどまらせることはできません。

それならそんな抑止力とならない自衛隊と米軍は不要、と僕たちは唱えているのです。

日本に出来ることは攻撃に対する反撃だけです。

反撃すれば敵から倍返しされ戦争は拡大する一方です。

政府も認めている通り敵が引き金を握っている核兵器と言われる核発電所を自衛隊も米軍も護れません。

だから政府防衛省は敵に日本攻撃を思いとどまらせる確実な方法として

アメリカの核兵器による壊滅的破壊能力の存在を見せつけ日本の安全のよりどころにしているのです。

核兵器は唯一敵の攻撃を思いとどまらせる最終兵器ですが、それとて自滅覚悟の敵,地球を道連れに自滅するつもりの敵が相手なら抑止力になりません。

一旦核兵器を使ったら世界は破滅し勝者も敗者も命と住む地球環境を失います。

外国から攻められる可能性,危険が少しでもある限り確実な抑止力となる核兵器を手放さないのはある意味理屈に合っています。

北朝鮮が開発をやめないのはこの理屈です。

だから、核兵器禁止条約を世界中が批准するためには核兵器で脅さなくても攻められる心配のない世界、すなわち戦争が起きる危険のない世界を築くしかありません

日本は幸い憲法第9条があり政府(国民)が覚悟さえすれば非武装中立を実現して戦争の危険のない国、即ち核兵器に頼る必要のない国になれるのです。

27日の総選挙はそうするため護憲政権を樹立するラストチャンスです。

2024年10月13日 記

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