「海上保安庁の乗組員（国土交通省の公務員）が攻撃的な領海侵犯者に対して1発でもピストルを撃ったら相手が敵軍だった場合には明らかな戦闘行為と見なされて戦争に発展しかねない」との趣旨の芦部東大教授の論文を読んだ人から僕に質問がありました。

だから海ガード（防災平和省の公務員）はどんな場合でも一発も銃を発射すべきでないと言うのです。

僕も芦部教授の憲法の講義を受けましたがこのような話を授業で聞いたことはありません。

密漁や密入国ではなく明らかに敵の侵略が始まったとなれば海ガードは勿論反撃はしませんしその能力も持っていません。

芦部教授がその心配をしたとしたら警察の別動組織と言われてスタートした警察予備隊が今の自衛隊に肥大化した歴史の流れを見て、国民に警告を発せられたのかもしれません。

コスタリカでは軍隊を廃止したあと公安省管轄の国境警備警察が軍隊に代わって国境警備（国防）を担っています。

交通警察、司法警察とは所轄官庁が違います。

あくまで警察なので武器の使用には限界があります。

コスタリカの国境は北は軍隊のあるニカラグアと陸で接し、南はパナマと陸で接していますがパナマには軍隊がありません。

僕が目指す国境警備のジャイロはコスタリカ同様に軍隊を廃止した後の国境警備警察です。

ジャイロの陸、海、空ガードは何でもありの軍隊とは完全に一線を画す警察組織で隊員は文民です。

もし侵略目的で領海に入り海ガード（文民）を攻撃したら、文民への攻撃となって日本も2005年に批准しているジュネーブ条約追加議定書で重大な戦争犯罪として処罰されます。

我が師だった芦部教授は議定書批准の6年前にお亡くなりになっています。

文民である海ガードが正当防衛の範囲で抵抗しても応戦しても敵の戦闘開始の口実にはなりません。

日本はまず憲法違反の軍隊である自衛隊と米軍を無くすことを最優先目標にすべきです。
今のように政府や世論までが自衛隊をもっと強くしろと言っている時に警察力による武器使用をどこまで認めるかの議論は非武装実現の後でも十分間に合います。
2024年11月2２日　記

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