遠藤は1959年11月10日付の新聞論説に「岸内閣と伊勢湾台風」と題する岸内閣退陣要求を発表、「台風国である日本は軍備増強でなく治山治水を優先すべき」と主張しました。
「ミサイル防衛より防災」と主張する僕と同じです。
その後1960年5月になると東久邇稔彦元首相の呼びかけで元首相の片山哲、石橋湛山の3人が混乱した政局の収拾策について協議しました。
その後の6月7日に、この3人が会合をして岸首相の即時退陣がこの際先決であるという方針で意見が一致しました。
その日この3人の元首相は東京会館に集合しその席に遠藤三郎も同席しました。
その日どのような意見が交わされたかは遠藤の日誌に書かれています。
日誌によれば6月7日午後、東京会館にて東久邇、片山、石橋元三首相と宇都宮徳馬代議士を交えて懇談（岸総理に対する辞職、解散を要求。
解散後に召集される新しい国会において安保条約とアイゼンハワー大統領訪日問題を議論すべきであると結論）岸に勧告する時期を相談、宇都宮氏と片山氏は機の熟すのを待つべしとの意見に対し遠藤は拙速に実行すべきと提案し結局東久邇も石橋も賛成、片山、宇都宮氏も賛成した、とあります。
そして遠藤が代表して岸首相を官邸に訪問して勧告文を届けました。
岸首相とは面談できませんでしたので椎名悦三郎官房長官に勧告文を渡しました。
遠藤が軍需省の航空兵器総局長官時代に岸は次官、椎名は他局の長官でした。
東久邇稔彦元首相は敗戦時陸軍大将で遠藤とは大変親しい間柄であったとは知っていましたが片山哲、石橋湛山などとも一緒に会談する間柄とは知りませんでした。
僕は偉大な軍備全廃論者、遠藤三郎が単なる元軍人のエリートではなく当時の政局においても重要な役割を果たしていたことを先月お亡くなりになった吉田廣二（ひろじ）（廣にはひへん、がつく）著「戦争の真実」【22世紀アート】で初めて知りました。
2024年12月５日 記
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