昨日の日経新聞電子版の添付記事を見て驚きました。
自民党は防衛費の倍増を決めていますが肝心の自衛官の応募はずっと定員割れ状態が続いています。
日経記事に示されている処遇にもいくつか具体的数字など書いてありませんが、現実には自衛官の待遇は民間に比べて決して劣っていません。
東京新聞には更に高卒の新人には6年間、毎年20万円の特別手当を支給するとの記事。
それでもこんな危険な仕事をしようと思う若者が減っていると言うだけのことです。
定年延長については理解できますが、これとても災害救助即応隊ジャイロに衣替えすれば全て解決します。
ジャイロの定年を65才、70才にすることは簡単です。
ジャイロの任務には子供の登下校時の見守りもあれば介護の補助仕事もあります。
若者たちには国を守るとの美名に騙され人殺し組織に入るようなことに絶対なって欲しくありません。
れいわの山本太郎代表は国会質問でなぜ能登半島の被災地に自衛隊を派遣しないのか！と石破首相に詰め寄りましたが「石川県知事から要請がないから」とはぐらかされました。
山本代表は「取り敢えず自衛隊を活用」と言いたいのだと思いますが世界一ともいえる災害大国日本でボランティアと自衛隊頼みの人命救助と災害復旧ではどう考えても十分とは言えません。
内閣府の防災担当部局の人員を110人から210人に増員、とか予算をわずかに増やし備蓄拠点を1カ所から8カ所に増やす程度しか考えが及ばない石破の防災対策では何ら解決になりません。
僕は近々、れいわ新撰組の櫛渕万理議員と面談し、早急に防災省とジャイロ5万人の組織を新設する議員立法を提案するよう働きかけたいと思います。
自民党の税調が防衛費に当てるため法人税とタバコ税の増税案を決めました。
これにより震災復興税の一部流用を含めて1兆円は確保済みとなります。
1兆円あれば5万人のジャイロ隊員に年収1千万円支給しても5千億円残ります。
そのお金で重機や支援物資を運ぶ車両などを購入し、避難所を建設してもあまります。
能登半島で寒い冬を迎える避難者の皆さんのためにも、税金を無駄に使うな！と叫びましょう。
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2024年12月22日 追記
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