アメリカ大統領就任式がワシントンDCで挙行されました。
トランプ新大統領就任演説は予想通り過激。
来月からカナダ,メキシコに25%の関税賦課、不法移民の強制送還、連邦議会襲撃犯の恩赦、
シェールオイルの掘削推進、パリ協定離脱、

などバイデン前政権の政策をことごとく覆すものです。
中国台頭を意識してアメリカファーストを徹底し中国の追随を許さない決意の表れ。
人口においては中国の約4分の1ながらGDP世界一の座は絶対に譲らない覚悟。
こんなトランプ政権に日本はどう対峙すべきか?
僕が石破首相なら日本の自主独立の絶好のチャンスと喜びます。
今こそ円安(実は現在の円ドル相場がまともな相場)のチャンスを生かして海外生産を続ける日系企業(主に製造業)の日本回帰、農業の自給自足の強化で農産物の輸入は日本で作れない農産物に限ることにし国産品回帰を進めるのです。

トヨタなど日本の自動車産業は今後大打撃を受けますが先手を打ってアメリカから撤退しましょう。

日本人労働者は多くないので困るのはアメリカ人労働者です。
どうしても日本車が欲しいアメリカ人は高くても日本生産の日本車を輸入するでしょう。

脱石油をすすめ当面の石油需要に見合う程度の輸出を目安にし、できるだけ自給自足経済を目指すのです。
あまりにも行き過ぎた経済のグローバル化に率先してブレーキを掛けるのです。
経済は今より成長する必要はありません。
成長しなくても税制を使って国富の適正な再配分、公正な税制(租税特別措置法の見直し、応能負担原則の徹底)を実施すれば賃上げは可能です。
通常国会で2025年度の防衛予算を5兆円以内に抑え、年内にこれを防衛省を衣替えして新設する防災平和省の予算に振り替えて防災対策をはかるのです。
日米安保廃棄を国会で決議し全米軍の撤退を求めるのです。
日本は西側の一員に残りつつも国連・アジア中心外交を貫き非同盟非武装中立を宣言します。
今後アメリカへの軍事協力は一切しない(できない)事をトランプ政権に明言します。
これがコスタリカが既に実践済みの積極的永世非武装中立国の生き方です。
これで困るのはアメリカです。
アメリカの軍事的な世話にはならない事でアメリカと対等の外交を行い、アメリカによる日本占領状態(実はアメリカのための米軍駐留)から脱し真の独立を果たすのです。

トランプ大統領はこの提案に反対できないでしょう。
果たしてこれを提案・実現する政治家、外交官が日本にいるか?
社会主義協会出版、科学的社会主義2月号【27日発行】に小論

『コスタリカの奇蹟「軍隊廃止」は日本が先のはず』として詳しく書きました。
書店では買えないので近日中にホームページに全文転載しますのでご期待ください。
「日本を非武装で偉大な国」にしようではありませんか!!
2025年1月22日 記 

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