地方には住民投票と言う制度を持つ自治体があります。

住民がある政策について自治体に条例の制定などを求め一定数の署名を集めて自治体に提出しそれを受けた自治体は住民投票を実施しなければいけない、そして予め定めてある最低投票率をクリアーした投票結果に自治体は拘束される、ないし尊重しなければならないなど。
これに対して国民投票は憲法96条に基づき憲法改正の是非を国民に最終的に問う投票です。
(2010年5月18日公布、2014年一部改正)
国民投票はこのように憲法改正に際してのみ実施され、そのほかのテーマにについての賛否を国民に問うものではありません。

僕はこれまで何度か、国民の議論を二分するテーマについて国民が意見を表明する国民投票があっても良いと主張しました。
国民の関心のあるテーマについて国民が意見を政府に直接言えるのは今のところ国政選挙だけです。
国政選挙では有権者は政党の選挙公約、ないし候補者個人の政策について良し悪しを判断することしかできません。
国民の議論を二分する大きなテーマとは

➀憲法改正(特に憲法第9条)
② エネルギー政策(特に全核発(原発)廃炉)

➂死刑制度廃止

➃夫婦別姓選択制度導入

⑤女性天皇の容認
等の賛否ではないか?が僕の見立てです。
これらの争点を直接国民に問う国民投票の実施を僕は数年前から呼び掛けています。
僕のこのホームページは3年経ってもアクセスが200件前後と増えない(涙)中での
提案なので国民には殆ど届いてないでしょう。
この国民投票を単独で行う費用は莫大です。
なので経費節約のため国政選挙投票日に同時に実施したらいいと提案しました。
投票の結果についても政府を法的に拘束するものではないとしてやってみようと提案しました。
しかしそうは言っても国民の意志が直接公に示されるので政治家に対する影響は大きいでしょう。

特に自民公明維新国民参政保守党など改憲、軍拡、核発推進、家族主義賛成政党にとっては意に添わない結果がでたらダメージは大きい。

この世論を二分するテーマに自分の意見を言えるならとこれまで政治(家)不信で選挙に行かなかった支持政党なし、無関心層?の有権者が選挙には白票を投じても投票所には足を運び国民投票には参加することを期待しています。

この提案に恐らく政治家が賛成するわけはない、と予想しつつ提案しました。
ではどうすればこの障壁を突破できるか?
―僕なりの突破方法を明日―
2025年1月15日 記

\この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください!いいねボタンも押して頂けるとうれしいです!/