僕は2020年1月旧版「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」で
軍事力より防災、戦争準備よりジャイロによる災害対策、救助活動、そして平時には一次産業と社会福祉行政の人手不足の解消、を2025年までに実現しよう、と訴えてきました。
そして本書を全衆参両院議員、全都道府県議会議員、全知事に献本し公助の部分を自治体任せにせずに専門官庁を作り自衛隊ではなく災害救助即応隊員ジャイロを不時の災害に備え常時待機させておくべきと書きました。
しかし3300冊以上の献本に返信は僅か20通足らず(内 自治体首長や議員から10通ほど)
昨年9月解散直前の護憲野党の全議員約170名には「新版 自衛隊も米軍も、日本にはいらない」の最新第5版を献本しましたが返信はゼロ(涙)
これが今の国会議員、と災害時の責任を負わされている自治体首長、議員の姿。
国民、県民の命に対して何と無関心なことか!
昨日のテレ朝の羽鳥慎一モーニングショーは「政府の地震調査委員会が南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率を70~80%から80%程度に引き上げ」、最悪死者30万人、被害総額171兆円、東日本大震災の10倍規模の被害予想などを報じていました。
地震の引き金は地下洪水(何十万年もかけて溜まった地下水による流体)の隆起と。
間違いなく言えることは南海トラフ地震は近い将来必ず起こるということ、と締めくくり。
昨年末に僕はれいわ新選組共同代表の櫛渕万理さんと会って今日から始まる通常国会で防災省を設置し5万人のジャイロを採用する防災省設置法案と災害救助即応隊(ジャイロ)法をれいわが呼び掛けて議員立法するよう進言してきました。
今のところ何も音沙汰がないので通常国会の進捗状況を見守ろうと思います。
自衛隊頼みの石破首相の防災庁案など能登地震で明らかなように全く役に立ちません。
これだけ続く自然災害をそのままに通常国会で具体的動きがないなら、残された道は僕らが自ら政界に打って出るしかありません。
折しも良識の府と言われ任期6年の参議院選挙が控えています。
当選できたら僕らの持論を展開してまともな日本を創る政策を提唱する場ができます。
最大の問題は僕らを公認する既成政党の有無です。
2025年1月24日 記
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