勿論どっちも大事ですが、命あっての物種です。
僕のところに毎日宮古島の保良駐屯地で基地反対運動を続けている仲間からどんどん進む弾薬庫その他軍事施設建設の動画が送られてきます。
沖縄の軍事要塞化は僕たちがスポーツやテレビ、ゲーム等の娯楽に興じている間に加速度的に完成に近づいています。

26日のNHK日曜討論を見ていたら国民民主(榛葉さん)が手取り増加、取り過ぎた税金を国民に返せ、と。

教育費と軍事予算の問題などを取り上げた共産(小池さん)は軍事予算が文部予算の倍以上に膨張しているのは大問題、教育費無償化財源は軍事費から。

維新(岩谷さん)は無償化に必要な6000億円の捻出は簡単な筈。

れいわ(長谷川ういこさん)は消費税減税、積極財政、財政出動で。

立民は応能負担の徹底と法人税の見直しを、などと主張していました。
自民の佐藤正久さんは教育費・給食費無償化(これには公明西田さんも賛成)などには財源が必要であり国防予算の財源確保が最優先だから簡単ではない、と自衛隊出身らしい発言。

軍事予算を減らせと追及したのは共産党だけでした。
ところで国民から10%も消費税を取りながら外人に税優遇する政府・財務省に僕は怒っています。

なんでもアメリカ追随の自民党なら消費税もアメリカに追随したらどうだ!
アメリカは州よって違いはありますがニューヨーク州では8.875%ですが食品はゼロ、衣類、履物は1点100ドル(約1万5千円)以下は非課税。
インバウンドの外人に消費税を実質ゼロにしているのも許せません。
街中のドラッグストアーなどにTAX FREE(消費税無税)の看板があちこちに。
しかも同じ店内に消費税還付窓口があるようです。
これを外国並に一旦徴収した消費税の還付を出国の際の空港で払い戻す手続きにするだけで大幅な税収増になります。
現状、外人は実質消費税無税で買い物をしていますよ。
買ったものを店外ですぐ転売する人は少ないにしても出国前に買ったものを消費してしまえば税金は未払いのまま。
日本人が物価高で困っているのに円安で物価は自国の半額!こんな外人天国は日本だけ。
毎日の生活はもちろん大事ですが命はそれより大事です。
政府のアリバイ工作に過ぎず全く役に立たない国防予算を日米の軍需産業のために使う余裕があるならそのお金で国民の命と暮らしを守り農家の所得補償(食糧自給)と災害対策に使え、です。
2025年1月28日 記

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