―令和の百姓一揆―
水田農家の自給が10円にしかならないと生産者が3月末に東京青山で30台規模のトラクター行進〔一揆〕を企画しています。
先日羽鳥慎一モーニングショーで徳本修一さんという異業種から農業に進出した若手コメ農家の男性が出演して、科学的視点からＩＴを積極活用しコメの大規模経営化をすすめ利益の上がる農業で輸出競争力も出るようになったと自身の経験を熱く語っていました。
日本の中山間地の農業をどうすべきかとの問いには元々兼業農家主体であり衰退するのもやむを得ないと。
これに対して鈴木宜弘東大大学院特任教授が日本の中山間地農業もそこで暮らしている農家・農民がおり見捨てるべきでない、食料自給強化の面からも国として支えていくべきと反対でした。
僕は鈴木教授を支持します。
昨年5月に成立した改正食料・農業・農村基本法は離農を前提とした農地の集約、輸出促進、先端的技術活用による生産性の向上を目的としています。

イーロン・マスク氏の求める効率化の日本農業版です。
僕は日本の農業は収益を上げる事を目的とする産業ではないと思っています。
農家所得が一般労働者と遜色なく経費を払っても生活に十分な所得が得られるならばそれでよいのではないかと。
日本に必要なのは農業の維持、耕作放棄地の復活などにより現状３８％しかない食料自給率を100%にすることです。
確かに農家は後継者不足で農業人口は減少の一途です。
これは若者が農業その物を嫌っているからではないでしょう。
農産物価格は自然の天候や時の豊作、凶作、需給バランスなどに影響され農業従事者の思い通りにいきません。

しかしお米は日本人にとって欠かせない食品で、水や電気・ガスと同様社会インフラとも言えます。
基幹産業を担う農家に所得補償をして安心して農業を営める仕組みづくりをするのは国の当然の責務です。
僕たちが提案している災害救助即応隊ジャイロが実現すれば
不足する労働力はジャイロの任務の一部として協力します。
イーロンマスク張に農業を儲けるビジネスと同一視して効率一辺倒を日本の農業政策にまで取り込もうとするのは間違いです。
2024年2月2７日　記

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