国会の審議を見ていると国会議員の危機感の欠如に驚きます。
現在国会で一番大事な予算委員会が開催されています。
予算委員長は護憲野党立憲の安住さんですが千載一遇のチャンスを生かし切れていません。
手取り金増加策、高額医療費上限の据置き、教育費無償化、消費税減税、ガソリン値下げ、裏金議員の政倫審招致も結構です。
しかしこれらは日本が平和であって初めて議論すべき平和の果実を巡る課題に過ぎません。
今戦乱に喘いでいるパレスチナ・ガザの市民にとっては医療費どころか病院は破壊され、教育費どころか学校は爆撃されて瓦礫の山です。
日本も、明日にも同じ運命が待ち受けている瀬戸際だというのに、自公は勿論、護憲野党の政治家も危機感ゼロです。
今月通常国会で9兆円近くにもなる防衛予算をこのまま通過させたら最後、政府・防衛省のやりたい放題となり平和運動家たちが反対している辺野古新基地埋め立て工事もトマホーク爆買い、日米合同実戦訓練も野放しになります。
立憲、共産、社民、れいわの政治家諸氏よ、
本当に日本の平和、国民の安心安全を考えるなら 防衛予算を人質にして役立にたたず危険な防衛予算を含む2025年度予算案を絶対に否決すべきです。
この予算をひとたび承認したら最後、国民がこの軍事予算にお墨付きを与えたことになります。
逆に予算さえ止めれば平和運動が止めようとしているいかなる戦争推進政策も自動的に止まります。
防衛省と自衛隊は4月から業務停止状態にします。
今年度防衛予算は防災平和省ができるまでの自衛隊員の人件費その他必要経費約3兆円程度に抑え、兵器購入契約はすべて破棄し兵器メーカーへの違約金および既経過利息の支払いを行えばよい。
残り約6兆円は能登、大船渡の大災害の被害救済、福祉予算に当て今年中に自衛隊の災害救助即応隊への衣替え、防衛省の防災平和省への統合に舵を切らせるのです。
年内にこの恒久平和目標を実現するために有能な政治家を7月の参院選で国会に送りましょう。
すべて計画通りに実現すれば来年2026年度は約9兆円が全て防災平和省と災害救助即応隊ジャイロのための災害救助・人道支援・福祉事業・農業等1次産業支援の予算になります。
この構想は夢(エイプリルフール)のように思えるかもしれませんが(今日はお節句)実現可能な正夢です。
2025年3月3日 記

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