先の大戦で空襲被害にあった被災者が政府に被害の救済を求める空襲被害者救済法案を今国会で成立させて欲しい、と高齢の被害者の皆さんが自民党に申し入れしています（東京新聞２０２５年３月３日こちら特報部）。
しかし非情極まりない自民党は１９７０年代以来、何度申し入れても聞き入れようとしないまま戦後８０年を迎えます。
軍人軍属の戦争被害者に対しては恩給の形でこれまで６０兆円も国費を支払ってきました。
しかし民間人被災者は政府との間には直接雇用関係がなかったという理由で見殺しです。
無事帰還した兵隊は怪我やＰＴＳＤなどの障害を抱える気の毒なケースもありますが少なくとも金銭的には恩給が支給されています。
しかし原爆投下（２１万人死亡）沖縄の地上戦（民間人１５万人死亡）を始め東京大空襲（１０万人死亡）、大阪、名古屋、仙台等の大空襲で死んだ民間人８０万人ほどは１銭も支払われていないのです。
民間人の戦争被害については死のうが大けがをしようが失明しようが、戦争により起こる被害は国民の被害受忍義務があるといって１円も支払いません。
いわば泣き寝入りしろ！です。
生きている軍人被害者には自民党票を期待してお金を払い、死んだ民間人は自民党票に貢献しないから払わないと言っているようです。
今回全国空襲被害者連絡協議会が求めているのは空襲などで心身に障害を負った生存者５０００人に絞って一人５０万円の一時金、計２５億円あれば間に合うささやかな要求です。
１機２００億円もする戦闘機を爆買いする自公政府が２５億を出し渋るという非人間的な扱いを絶対に許せません。
１９日発売の拙著「１４才から考える恒久平和のつくり方」でも触れましたが自公政府は戦争被害者を平気で見殺しにします。
同じ敗戦国ドイツでは軍民の差なく被害補償していると聞いているので大違いです。
こんな非情・非人間的政党とはオサラバするしかありません。
地方議員は参議院選挙など国政選挙の主要な応援団ですから都議選も大事です。
国民を見殺しにする自公都民ファーストの息のかかった候補を落としましょう。
都民ファーストも自民党と同様、キックバック裏金を作ってきたとＴＴＢジャーナルが指摘しています。
「１４才から考える恒久平和のつくり方」表紙
２０２５年３月４日 記
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