3月6日（木）東京新聞1面に
「米、日本に防衛費３％要求ＧＤＰ比」と載っていました。
アメリカの国防次官に就任予定のエルブリッジ・コルビー氏の発言です。
テレビでも報道していますが、これに対して石破首相は国会で野党の質問に答えて「日本の防衛費は何％ありきではなく、必要な積み上げにおいて決める」と答えていました。
トランプ大統領が国防総省ペンタゴンのＮＯ３の政策担当次官に指名しその承認を求める上院軍事委員会の公聴会での発言ですから重大な発言です。
軍歴は無く戦争の悲惨は直接知らない45歳の若者ですが祖父は元ＣＩＡ長官で6歳から13歳まで日本に住んだこともあるようです。
国防総省で戦略立案の仕事をしていたようで中国嫌いで有名とも。
石破首相は自分の考えを言うのはいいが、どうして直接アメリカに日本のことに余計な口出しするな！と抗議しないのか。
日本のＧＤＰの３％と言ったら19兆円近い数字で
国連加盟国193か国の中で１３０か国の国家予算を上回る金額です。
130か国には独裁で有名なロシアの盟友ベラルーシ、詐欺集団の拠点になったミャンマー、日本相撲協会を席巻するモンゴル、平和な国コスタリカ、ベネズエラ、カンボジア、などなど僕たちがよく知っている国も含まれます。
日本の安保問題にアメリカの若者官僚に口を挟まれて黙っている石破首相の情けなさといったらありゃしない！
日米安保条約は解消するしかありません。
いつまでも近隣の「かつてない緊張関係」などと決まり文句を言い続けず一刻も早く日本は独自の安保政策すなわち武力を捨てる真の平和国家を目指し災害対策に真剣に取り組むべきです。
米中の間に位置する丸腰の緩衝国家となって積極的平和外交により近隣諸国の紛争をすべて話し合いで解決するリーダー役を果たすべきです。
コルビー氏も含めアメリカ人は1861年の南北戦争以降、一度も本土を戦場にした経験しておらず本土（ハワイは例外）が空襲された経験もありません。
他国に戦争を仕掛けさせるのは得意で、その儲けでいい思いをしたアメリカ人が多いのです。
沖縄で12000人米兵は死んでいますが戦死した兵士とその遺族以外の殆どのアメリカ人は戦争の惨禍を直接知りません。
日本も1877年の西南戦争後第二次大戦の空襲迄本土が攻撃された経験が無かったため多くの国民は平和ボケしていました。
2025年3月7日 記
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