7日の東京新聞は「東電旧経営陣無罪確定へ」
最高裁「津波予見できず」の見出しが1面のトップを飾りました。
ピースアゴラの２大政治主張は➀非戦・非武装②反核発（通称反原発）です。
本日取り上げるのは反核発です。
最高裁は核発の事故は予見できないと断定しました。
対策すれば事故を避けられたかについては対策などなく原発の運転を停止するしかない、とハッキリ断言しました。
判決を読めば読むほど、事故の予見も対策もできない危険な核発を運転することはあってはならないとハッキリします。
日本は周辺に世界で唯一、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート。北米プレートの４つもプレートが存在する地震大国です。
地震の原因について僕は門外漢ですので断定できませんが現実に4つもプレートが重なっていること、世界有数の地震が発生していることは事実です。
国土も狭く人口が密集しています。
アメリカ、カナダも核発保有国ですが人口密度ははるかに小さい。
アメリカでは核発立地の条件として半径５０マイル【８０キロ】内の人口密度の制限があります。
日本でこの条件を守ろうとすれば適正な立地はなくなります。
それほど無理に無理を重ねて海岸沿いに建設したのが日本の５４基の核発です。
エネルギー政策として国が責任を持って運転するはずの核発ですがいざ地震の影響で事故になると今回の裁判の結果の様に誰も事故の責任を取りません。
国土が狭く地震が世界一多い日本は核発には全く不適な国なのです。
僕らが7月の参院選で政治に直接参加出来たら即刻全核発の運転停止し廃炉を提起します。
僕は電気メーカーで海外の工場建設にも携わった経験から安定した電力とガスの供給がいかに工場の運転に重要かよく知っています。
コンピューターで制御されている製造工場で安定した電力供給は絶対に欠かせないことも。
それでもなお、核発に反対し再生可能エネルギーに拘るのは、放射能被害などの危険に加え日本では電力供給は満たされているうえ、未だ一般社会の節電の余地が大きいと思うからです。
トンネル、橋梁、道路など公共インフラ電力と工場電力は最優先ですがライトアップやらマッピング用などの電力使用は抑えるべきです。
福島核発事故の記念日が明後日に迫る中、ニューヨークの同志のアーティストが事故後毎年続け今年１５回目になる反原発（反核発）展をニューヨークで開催します。
そのプレスリリースを添付させてもらいます。
日本でこそ続けるべきイベントがニューヨークで続けられています。
この事故を教訓としていない今回の最高裁判決は絶対に許せません。
―以下プレスリリーから引用ー
美術/報道関係者各位
2025年2月23日
反原発アーティストグループ
keikokoshimitsu@gmail.com
311東日本大震災14周年メモリアル展覧会
第15回「反原発展」
2025年3月11日(火)
オープニングレセプション 午後１時～5時
5C Café and Cultural Center
68 Avenue C NYC @ 5th Street
ニューヨーク及びトライステートエリア在住日本人アーティストを中心に、モダニティによってもたらされた巨大リスク核発電への告発展覧会。絵画・版画・写真・オブジェ・映像等異なる視覚表現からのアプローチで社会に警告を発信する
アーティスト達が、それでも核発電事業に執着し続ける祖国大地震列島日本に愛の警鐘を鳴らす。
＜出品アーティスト＞
越光桂子、松田常葉、ORIN BUCK、飯塚国雄、遊真あつこ、バック早苗、YUKAKO、早川朋子、与語祐子、小島健司
TOSHIKO、荒木新子、竹田あけみ、Tony Sahara、高塩久育、田中康予、村田訓吉、ひゃくだかずこ、八巻由利子
＜311_15回忌祈祷＆特別講演3月11日（火）2時～＞
中垣顕実法師_NY平和ファウンデーション代表、ひろしま平和大使、長崎平和特派員
＜アーティストトーク： 抜粋出品作家による作品解説 3時～＞
＜反核歌唱：The Raging Grannies 4時半～＞
＜ミュージックパフォーマンス_live wood carving： 高塩久育 4時～＞
＜オリジナル歌唱： 遊真あつこ 4時半～＞
2011年3月11日、我々の美しい祖国日本は、地震・津波・原発事故と未曾有の大被害に遭いました。特に14年が経った今でも約2万5千人の方が避難を余儀なくされている福島原子力発電所災害の犠牲国となった日本は、自国のみならず全世界がエネルギー問題において原発ゼロ社会を実現するモデル国として立するべき時が来たのだと思います。自然再生可能エネルギーへの転換を国策とし、原発ゼロでも経済成長は可能でありその責務を果たし世界に示すことこそが償いであり、この不幸を無駄にしない唯一の世界への貢献であると信じてきました。
しかしながら、強固に作り上げられた原発をめぐる利権の構造は14年が経過した今もやすやすとは崩れず、未だに国の経済とエネルギー安全保障を楯に原発事業への依存振りが透けて見える有様です。政・官に原子力関係の産・学が癒着した原発推進者ばかりの共同体が、安全デマと莫大な広告戦略で国民を洗脳してきた証拠がこの福島原発事故です。放射能被害を隠蔽しようとする日本の報道界から福島原発事故のニュースが消えつつある中で、この事故は収束を迎えたどころか、これからも放射能の大量放出が続き、国民の健康被害はますます深刻な方向に向かいながらも、政治の力でもみ消されていこうとしています。
この原発災害以降、日本では多くの専門家達が、我々の原発政策は間違いだった、原発がなくても電気は足りていたし、原発は安全ではなかった、コストは最も高く、ひとたび事故が起れば故郷が消えてなくなるほどその被害は途方もない、日本の将来を思うといても立ってもいられない、日本はエネルギー転換期に来たと、反原発の声を発信するようになりました。多くの国民の同感を得ましたが、一般国民にとって、反原発は未だタブー視されているのが現実です。しかし、最終処分法も未解決である核廃棄物の問題を始め、後の世代に全ての負担を付回すというのはあまりに無責任です。愛する子供達の「命」を守る為に、彼らに希望の時代を残す為に、この14年間で社会性に目覚めた国民１人1人が声を上げ、何が人類に取って正しいのか自分で判断し、自分が出来る事から何か行動を起こさなければなれない時代が来たのだと考えます。
「原子力の平和利用」というレトリックに全世界が欺かれてきましたが、今こそ私たちはこの悪魔のテクノロジーからきっぱり手を引く時が来るまで、決して諦める事なくアートを通して反原発を訴え続けて行きたいと思います。
Anti-Nuke Power Art ©Curated by Keiko Koshimitsu
-引用終わりー
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2025年3月9日 記
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