質問は台湾有事（中国の台湾に対する武力統一）についてと思いますので回答を以下に。
まず第一に、中国は一つ、は国際法上既定の事実ですので中国と台湾の間の紛争が起きてもそれは中国の内政問題であり外国が干渉すべき問題ではありません。
１９７１年国連は中華民国（台湾）の国連脱退と中国人民共和国(中国）の国連加盟を決議しました。
日本は１９７２年９月、中国は一つであることを前提に中国と国交を回復し、台湾と断交しました。
アメリカは１９７９年中国と国交を結び台湾と断交しています。
その後日米とも民間ベースの交流は続けていますが法律上は台湾を国家として認めていません。
台湾有事の際に台湾政府というより台湾の人々が日本に助けを求めたい気持ちを持つのは心情的に理解できますが日本は政府として台湾に軍事的にサポートしてはいけません。
日本は台湾と軍事同盟関係にあるわけでもないので軍事支援する法律的な義務もありません。
日本が非武装中立国家になれば勿論、物理的にも不可能です。
台湾が助けを求める先は読者はじめ多くの方が現状では「あてにできない」と考えている国連はじめ国際司法機関に人権侵害問題として救済を申し出るのが本筋です。
冷たいと言われようが日本が武力で支援でもしたら、紛争（火）に油を注ぐだけで解決には役立つどころか日本自体が甚大な被害を受ける戦争に巻き込まれるだけです。
ですからその懸念が現実になる日米安保条約は即刻廃棄すべきなのです。
香港が中国に返還された際に香港の人々が同じ英連邦のカナダなどに大量に移民するのを当時カナダに駐在していた僕は現地で見ていました。
日本ができることはそうなった際に日本への移住を希望する台湾の人々の移住を積極的に受け入れることです。
今の自民党政治家,日本人の中にも生前の石原慎太郎氏が中国を支那、中国人を三国人と言って差別したように中国(人)を差別する人物が決して少なくなさそうなのでそれもなかなか簡単ではないと思いますが。
しかし５０年間、台湾の宗主国としていい思いをしてきた日本としてできる事はこの辺のことに限られると思います。
日本の都市銀行として唯一台北支店を持つ銀行の台北支店担当だった僕は昨年も台湾を訪問し現地の人と色々交流してきました。
そんな僕として付け加えたいのは中国と台湾の関係は民間ベースでは個人的関係も含めてかつてないほど緊密で互いに敵対的な関係には無いという事実です。（続く）
２０１５年４月９日 記
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