僕が『新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない』の中で書いている通り、ジュネーブ条約は戦時（戦争中の戦闘状態の中での）国際条約です。
上原さんは自治体がそれぞれ非武装地域宣言をすればその自治体は攻撃されないという自治体レベルの地域無防備宣言運動が続出した話もしていました。
確かに2005年批准後は15カ所以上の自治体でこの条例制定運動がおこりましたが全て不成立に終わっています。
僕は日本全体が非武装になれば地域どころか日本全体が攻撃の対象から外れると考えています。
日本が憲法を実現して非武装中立になることはかえって国際法で守られ攻められる心配はなくなるのです。
このことを僕は外務省に直接確認しましたが、憲法を順守する義務を負う外務省の担当者の回答は「日本は完全非武装を想定していない」と言う驚くべきものでした。
その後のやり取りは思い出すさえ腹立たしいので伏せます。
やはり安倍政権が始めた官庁の課長補佐以上の人事に対する内閣人事局による介入がエリート官庁である外務省、財務省、経産省のエリート官僚を皆イエスマンにして劣化させているのではないかと思います。
官庁に国民のためのまともな行政をさせるには2025年内にも社民、新社会、共産、れいわ、そして一部自民党寄りを除く立民による真の護憲野党による政権交代を実現するしかありません。
当日は質疑応答も含めてざっと2時間半でしたが僕にとっても参考とする事例の多い集会でした。―完―
お知らせ
本日の読売新聞1面の児童図書広告欄に
「14歳から考える恒久平和のつくり方」が掲載されていますのでご覧ください。
2025年4月2７日 記
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