昨年10月27日の衆議院選挙で国民民主がパートさんなどの手取りを増やすため103万円の最低課税所得限度を引き上げる提案1本を政策に掲げ比例で600万票以上獲得して野党第1党に躍り出ました。

似非野党の維新は高校教育の無償化を訴えて辛うじてギリギリ比例票を維持しました。

どちらの政策も生活を守り誰でも最高の教育を受ける権利があることから、誰でも言える政策です。

今日の生活に必要なお金が大事なのは当たり前ですが、いつ起こるとも知れない戦争の危機、全てを台無しにする戦争と手取りや教育費、物価高の問題のどっちをより大事と見るか？

私はとりあえず軍備は全く無駄、役立たずとの考えなので防衛省を廃止し防衛予算をそっくり新設する防災平和省の予算に転用する政策を提案します。

新設する災害対策専門官庁の防災平和省が転籍を希望する自衛隊員全員の受け皿となり軍隊組織、自衛隊は廃止しますが自衛隊員を誰ひとり解雇することなく新しい任務（災害救助を中心とする複数任務）に就いてもらう政策です。

防災庁を設置し自衛隊を憲法に明記し、更に増員して一部を災害救助隊として運用すればよい、などと石破首相は考えていると想像しますが配下に専従救助部隊を持たない防災庁など全く役に立たたない役所を一つ増やすだけです。

能登半島地震の災害救助復旧が1年半近くなっても未だ終わっていないのは必要な時に出動しない自衛隊員による災害救助復興は役に立たないことを示すよい（悪い？）実例です。

防衛省を廃止して防災平和省に衣替えし自衛隊員をジャイロに衣替えすることで災害救助が万全になること以外に日本が抱える社会経済問題の解決策にもなる効用を明日から書きます。

2025年5月13日　記

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