ー昨日の続きー

組織防衛のためにハッキリ非戦非武装中立と言わずに「憲法９条の条文を守る一点で繫がろう」などと生ぬるい主張続ける護憲運動に、平和を心から願う国民はついてこない。

米軍撤退後に日本が進めるべき新たな安保政策の柱は非武装中立である。

しかしこれを正面から主張する政治家はこれまでも今後も一向に出現しそうにない。

この正論を国会の場で堂々と主張し未来の子供たちに平和な日常と美しい自然環境を引き継ぐ未来政党、希望の政党として老舗平和政党、社民党と新社会党を今度の参議院選挙で是非とも復活させたい。

輝かしい未来政党として再興を願う国民は少なくない筈だ。

２００６年に復刻出版された石橋氏の名著「非武装中立論」に復刻者である大塚英志氏による解説が載っている。

彼の詳細な解説は今日の政治状況、憲法論議にそのまま通じるものであり私の思いと寸分たがわない。

以下に大塚英志氏の解説を抜粋して引用しながら論をすすめたい。

―引用―

「米国の意向から自立して自らの軍を持つために改憲すべきだというストレートな改憲論が近い将来、必ず前面に出てくる。

自主防衛論は核武装論や徴兵論へと当然進んでいくだろう。

ならば、ぼくたちは、アメリカの意向から僕たちの社会が脱却するために「９条」を護り、そして、それを具体化するために「非武装中立」という具体的な政策を再び語りだすことをしなくてはならない。

『前文』と『9条』を条文どおり実直に読めば、この国は自衛隊を含む一切の武力を持たずに国際社会で他国と関わっていこうと決意したとしか受け止められない。

一体その決意のどこが間違っているのか。

そしてそれを具体的に政策化しようとすれば非武装中立しか選択肢はありえない」

―引用一時中断―

―続くー

２０２５年７月１日　記

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