20日の午前11時、北海道から上京中の友人に誘われて広尾のパレスチナ常駐総代表部を訪問し、 ワリード・アリ・シアム大使と面談しました。
友人はイスラエルの非人道的なガザ市民虐殺を何としても止めようと市民組織を立ち上げて運動をしています。
代表部の建物前で私の右隣が大使
私は誘われるままに大使とお会いして約1時間半近く、ガザの現状の説明を映像上映も含めて説明していただきました。
イスラエル側が撮影した報道ビデオはパレスチナの一般人を面白半分に殺害する生々しい様子を映し出しており目を覆うばかりです。
日本はパレスチナに対しては友好関係は保ってきたとは言え今起きているジェノサイドをやめさせる手を打とうとしていません。
大使は日本市民のパレスチナ支援、イスラエル非難の抗議行動について、ヨーロッパの主要都市での数万人規模のデモに比べていかにも散発的で日本政府に影響を与えるには規模が小さすぎる、と残念がっていました。
9月の国連総会で英、仏、カナダ、オーストラリアがパレスチナの国家承認をすると言われていますが日本政府はアメリカに忖度してか、その意向はありません。
報道では2023年10月以降6万人余のパレスチナ人犠牲者が生まれているとされています。
しかし大使の話では行方不明・消息不明のパレスチナ人も含めると15万人を超えていると言っていました。
報道されている数字は実態を正しく表わしていないとマスコミを非難しています。
何故トランプ大統領はイスラエルの蛮行を制止しないか、の問いには金融資本を始め世界の
大企業は殆どユダヤ資本に支配されているからだと明言し日本企業も例外ではないと。
私たちにできることは自公政府に今秋の国連総会でパレスチナ国家承認を迫ること、ユダヤ資本とハッキリわかる商品（スターバックスの珈琲など）は買わない事から始めるべきと思います。
イスラエルはハマス全滅、パレスチナ全土の領有のみならず下の写真で大使が指し示しているように朱線で囲まれた大イスラエルの建設を目指していると。
私は参院選挙演説で「トランプの関税引き上げ要求」に対して日本政府はキッパリと「米軍撤退」を切り札に阻止せよ、と訴えてきました。
私の大好きな50年前のアメリカは今や世界の平和の敵に、そして日本はアメリカの属国に成り下がっています。
2025年8月22日 記
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