対米追従一辺倒の自公政権は勿論、日本の政治家の誰が首相になってもトランプの意向を無視してイスラエルを経済的に制裁したり断交したり駐日イスラエル大使館閉鎖を求めたりする勇気の持ち主は誰一人いません。

私は日本で唯一それができる政治家たらんと7月の参院選に出馬しましたが有権者にほぼ無視されました。

私の声が小さすぎたかもしれませんが、私を支援する周囲の声も期待ほど大きくなりませんでした。

私が科学的社会主義の昨年8月号に寄稿した

『新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない』の小論中のパレスチナ関連部分を2回に分けて部分引用して、みたちさんへのお返事にさせてもらいます。

ちなみに今日のイスラエルとパレスチナの戦争は私が想定する21世紀の戦争とは違い起源は19世紀、或いはそれよりずっと前に遡る根の深い戦争です。

ー引用ー

５）イスラエルによるガザ攻撃について

ハマスによる2023年10月のイスラエルへの越境、発砲、住民拉致は案の定、イラエルによる反撃を招いた。

ネタニヤフ政権によるガザ侵攻殺戮（報復）はナチスによるユダヤ人抹殺ジェノサイドに匹敵する残虐さでパレスチナ人、特に女性、子どもなど弱者を死に追いやっている。

日本を含む欧米はイスラエルのガザ攻撃をイスラエルの自衛権の発動として許しているかのようだ。

ユダヤ人の国イスラエル建国（1948年）以前からポーランド、ウクライナなどヨーロッパからパレスチナ人の住む地域に移住するユダヤ人は多数いたと言われている。

シオニズムの隆盛を受けて戦後国連のパレスチナ分割決議により建国が認められたイスラエルは私には中国東北部に侵攻し多数の中国人農民を追い出して満州国を建国した日本を想起させる。

どちらも先住の人民が住む外国の地に割り込んで先住民を排除しての建国である。

満州帝国に対し国際連盟はリットン調査団を派遣して日本の傀儡政権の正統性を認めなかったがイスラエルは國際連合が率先して国家としてお墨付きを与えた。

イスラエル建国後は更に世界中から抑圧・差別されていたユダヤ人がイスラエルに移住してくることになった。

次々ユダヤ人に土地を取り上げられたパレスチナ人は近隣のシリア、レバノンなどに追いやられ難民化するしかない。

古来ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の信徒間の宗教対立は大きな紛争の種ではなかった。

しかし先祖代々住んでいた土地を新たにヨーロッパから侵入してきたユダヤ人に奪われたパレスチナ人の不満が紛争化するのは容易に理解できる。

しかし平和憲法を持つ私たち日本国民はこのイスラエルによるパレスチナ攻撃をどうしたら止めさせオスロ合意によって一旦は決めた2国共存の平和な社会とすることができるか。

「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」で簡潔にウクライナ戦争、中国の覇権争い問題などいくつかの国際紛争について書いているので読んで欲しい。

そして国ないし反政府勢力が軍隊を持つと何が起こるか？を考えるきっかけにして欲しい。

―続くー

2025年9月1８日　記

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