明日４日投票の自民党総裁選挙の5人の候補者はいずれも外国人問題について似たような意見の様です。

参政党が外国人問題を争点にして飛躍した参院選挙を受けて乗り遅れてはなるものか？ということらしい。

さて東京新聞の9月3０日の社説と10月2日の記事をご覧ください。

自民党の総裁候補全員が殆ど主張の違いはありません。

人口が減少するならそれなりの経済縮小があっても当然です。

経済は今の人口で今の状態ならそれで十分でありこれ以上環境負荷を大きくしたり天然資源を枯渇させ環境を悪化させてまで成長する必要はありません。

私は1１年前に浜矩子さんなどと一緒の講演会で「楽団ひとり」の芸名で講演したことがありました。（チラシ参照）

経済学者浜矩子さんも私と全く同じ考えでした。

日本の人口が敗戦直後（1945年頃）の7000万人になっても経済の運営次第で住みやすい日本にすることは可能です。

もっとも老人ばかりが増え若者が少なくなるのは困りものですが高齢者が定年のない社会で元気で労働市場に残れるのであれば高齢者にとって長寿社会での生き甲斐にもなるでしょう。

人口減少の中で今後も経済成長のため外国人を雇い入れたり、現在の経済規模を維持するために受け入れる必要はありません。

税制の改正、企業所得の労働分配率を上げ昔のように大金持ちも極貧層もいない中間所得層を増やす日本に戻せば日本人だけでも経済は回る筈です。

観光ビザでごく短期間訪日する外国人に対する優遇と言われても仕方ない日本の外国人に対する消費税の還付方法（購入店で即返金）は世界の常識に合わせ出国時の空港で払い戻すべきです。

超円安の今、オーバーツーリズム緩和のために外国人旅行者に対する二重価格制を採用するのも一案と考えます。

私も何度も中国にビジネス交渉に行きましたが外国人に対するホテルや諸施設の入場料は中国人と別建てで高額でした。

2025年10月3日　記

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