殺傷武器輸出解禁が閣議と国家安全保障会議で決定されました。
（４月２２日の東京新聞）
そもそも国家の安全を保障するため(国民の安全の保障は二の次か？）といって２０１３年安倍晋三首相時代に設置された会議が今国民の安全を著しく脅かす国家危険会議になっています。
外国の無辜の市民を殺し学校、病院まで破壊する(可能性が常にある）日本製武器を実質的な歯止めも無いまま海外に輸出開始するのです。
全有権者の４割の支持も得ていない自民党維新政権による民意を無視した、長年の平和政策の変更です。
繰り返しになりますが政府・防衛省の軍事力による抑止力政策は全く無意味な税金の無駄遣いです。
自衛隊の諸兄姉には申し上げにくいのですが軍事力は国民の生命財産と日常生活を護るのに全く役に立たないばかりか近隣諸国に疑心暗鬼しか与えない百害あって一利なしです。
唯一国民に感謝されるのは滅多に発動されない災害救助活動と言ってよいでしょう。
中国と北朝鮮の軍隊を合わせると
３５０万人以上いる中で自衛隊と在日米軍併せても３０万人弱では戦争になりません。
気休めにしかならない「護ってやるぜ詐欺」で国民を騙し防衛力の名の下に急ピッチで進める戦争準備は一刻も早くストップ！
最近頻発している地震・津波(北海道、三陸沖後発地震）、山火事(大槌町）に備えて税金で災害救助部隊を作ることの方が遥かに国民の安心安全につながります。
詳しくはこのホームページに掲載の２冊の拙著を手に取って是非お読みください。
日本中の国会議員、知事、都道府県会議員全員に送りましたが、未だに誰も動こうとしない具体的国家安全保障策の提案が書かれています。
近くの図書館でも読めます。
５月３日の憲法記念日に合わせて毎日新聞、東京新聞、中日新聞、北陸中日新聞の朝刊に添付の広告を掲載します。
護憲派がデモで「憲法護れ」、「戦争反対」、「武力で平和は作れない」といくら叫んでも髙市首相ほか改憲派は痛くも痒くもありません。
「俺たちだって戦争には反対だ、今だって自衛隊はギリギリ憲法の許す範囲内で頑張っている,平和には外交は勿論大事だが同時にバランスの取れた軍事的抑止力の両輪が必要」と民意をすべて承知の上で安保外交政策を進めていると開き直っています。
しかし若干の後ろめたさもあって軍事力をさらに堂々と強化するために改憲しようとしているのです。
２０２６年４月２５日 記
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