本日は昨日の東京新聞朝刊記事「政府が１１月の発足を目指す防災庁の設置関連法案が１９日衆院を通過し今国会で成立する公算が大きい」との記事について書きます。
賢明な皆さんならこの法案成立で新設される防災庁によって明日にも想定される南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震に対する防災効果等が有効に働きすべての被災者が救済されることなどありえない事に直ちに気づくと思います。
消防車や消防隊員のいない消防署、警察官のいない警察署、自衛隊員のいない防衛省を想像してみてください、これと同じことでほぼ災害救助活動にとって殆ど役立ちません。
いくら政府の内部に勧告権をもち、勧告を受けた府省庁が勧告の尊重義務を負うという防災関係の管理組織を作っても実動部隊がいなくてどうやって被災地の災害救助活動や復旧作業を進められるというのでしょう。
この組織を作る裏には災害救助に名を借りていくら募集しても集まらない自衛隊員の募集を何とかしようとする魂胆が見え隠れしています。
いくら防災庁を作っても最終的には災害現場に駆け付ける自衛隊員頼みの現状に変わりはないのです。
アメリカのFEMA(緊急事態管理庁）も災害救助に向かう専属の隊員がいるわけではなく駆けつけるのは州兵です。
石破首相が考えたのも慢性的求人難の自衛隊員を呼び込むキャッチフレーズに災害救助を利用したとしか私には思えません。
私は「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」ー花伝社ーの７０頁に防衛省、自衛隊を廃止する前に巨大地震発生に備えて第一段階として速やかに防災省を創設しそこに男女各２万５千人合計５万人の国際災害救助即応隊(通称ジャイロ）を実動部隊として付属させる予算１兆円の法案(防災省設置法案、国際災害救助即応隊法）を議員立法で提案し成立させるべきであると書きました。
そしてれいわ新選組こそが本議員立法のリーダーシップを取って法案を提案できる政党だろうと考えて２０２４年１２月に当時共同代表の衆院議員に直談判しましたがれいわ新選組も動きませんでした。
ならば自分で実行するしかないと判断して昨年７月の参院選に全国区から立候補したのはご存知の方はご存知と思います。
私の提案する取り敢えずの災害救助隊構想は１０兆円近い今年度の防衛予算からすれば僅か１兆円で済む構想ですから簡単に作れます。
是非本書を手に取り構想に賛同して頂き一人１００冊の気概で本書を拡販して世論喚起に協力して欲しいものです。
防災・災害救助の実を上げるためには防災庁法案が成立する今こそ配下の実働部隊としてのジャイロ創設法案を同時に成立させる絶好のチャンスです。
これこそが防災庁（防災省）としてあるべき第一歩の姿です。
いつまでも自助・共助・公助のまま、自衛隊頼みではいくら２００名前後の本部組織を作り関係機関や地方自治体と調整したり号令をかけても大災害は乗りきれないことは東日本大震災などの例で明らかです。
２０２６年５月２１日 記
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