髙市政権はほぼオール与党状態の衆議院で国論を２分する問題に決着を、と言って

軍備増強,　国民監視統制の強化、愛国心の強要、

政権批判的な言動・教育をすべて政治的中立性に反するとして排除しようとしています。

国民の下僕でしかない政治家、公務員(防衛、外務、文科省など）には偉そうに私達市民に上から命令し統制し我々の要求を無視する権利などありません。

一方戦争を憎み憲法で保障されている基本的人権を守り恒久平和を望む護憲野党側には高市反動好戦内閣に対峙する迫力が見えません

このままでは日本は戦前回帰どころか史上最悪の戦争推進国家への道に一直線に進んでしまうでしょう。

これまで政治に無関心だった人や日本は平和なのだから自民・維新の政策に反対の声を上げるまでもないと考えていた若者の中から反戦平和デモに加わろうという人たちが出てきたことは一縷の希望です。

今こそ一切の軍備を捨ててすべて紛争は話し合いで解決するべきであることを自信を持って語ることのできる私達日本政府の出番ですがその政府はご覧の通りなので全く頼りになりません。

今から８０年前の１９４６年６月２０日帝国議会に提出された帝国憲法改正案の第2章第９条は

1項と2項の区別はなく

「国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。

国の交戦権は、これを認めない。」

となっていました。

即ち「戦争はしない」「だから軍隊は持たない」となっていたのです。

その後国会の修正過程においては「不戦」と「非武装」を巡って

「非武装（軍隊を持たない）」を実践し、そのうえで「不戦（戦争はしない）」を誓う

とするか

「不戦（戦争はしない）」

だからその証として「非武装（軍隊は持たない）を貫く」

のどちら(のちに第１項と第２項になる）を先に書くか、順番の問題を議論しただけでした。

すなわち第9条は

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し「非武装」と「不戦」の2つを共に（両者を１セットとして）実践することを誓うことについて異論はなかったのです。

この事実を知って私たち市民は率先して憲法第９条の実践として不戦と非武装を共に実現する世論を

今こそ高市政権に真っ向からぶつけて巻き起こすべきなのです。

私は今月下旬から栃木県、北海道、福島県を巡って不戦・非武装中立こそ唯一日本を戦争に巻き込まれさせない現実的な政策であると講話し、実践するための具体的政策で皆さんの納得と共感をいただくつもりです。

幸い、社民党と新社会党、共産党、平和を愛する市民の皆さんのご協力で北関東・北海道：東北で連続講演を行うことになりました。

講演会場の近郊にお住いの皆さんには是非ご参加いただければ幸いです。

非武装中立日本の実現は平和憲法を既に手にしている私達にとっては決して難しいことでも理論的裏付けが必要なことでもありません。

私たちに求められるのは平和実現への熱意、非武装の覚悟と決断だけです。

今回は恒久平和が実現した後の明るく平和で生き甲斐のある素晴らしい日本の姿をお話ししたいと思います。

おいで下さる皆さんお一人お一人が世界に先駆けて日本が恒久平和を実現する為に立ち上がるキッカケとなる本書を広めていただけたら無上の幸いです。

今月２１日から７月５日にかけての講演会のチラシを掲載します。

２０２６年６月６日　記

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