昨日、内科医で介護事業も営む読者(元某県知事選候補者）から自衛隊は解体をして災害救助、国境警備、そして家を持たない年金生活者のために国営介護施設を営む組織に変えるべきでは、とのお便りをいただきました。
そして日本(政府）は攻撃されても殺傷能力を持つ道具で一切反撃しない事、責任を持って国民を安全な地域に移動させること、侵略者の意図を確かめ国際司法機関に訴えて解決を求める事、攻められる前に核発を廃炉にしておくこと、などを提案されています。
私がこれまで提案していることと同趣旨のご意見です。
折しも東京新聞の今朝の朝刊に小泉が防衛省に新たに退職自衛隊員・家族支援庁、国際政策局、防衛基盤局、施設整備局(いずれも仮称）を２０２７年度にも新設との報道(記事添付）があります。
トンデモナイ事態です。
皆さん
文民統制とは文民である政治家が防衛省、自衛隊の暴走に歯止めをかけるためのシステムです。（憲法第６６条）
しかし代々政治家の家柄に生まれたというだけで国会議員になれた特に取り得らしきものが何もない４代目世襲小泉議員は安保問題はズブの素人。
アメリカのCSISに短期間預かりの身でいたとはいうものの昨年はコメ問題の担当でした。
戦争のセの字も知らず言われるがまま外国の軍隊と肩を並べたい防衛省幹部の言いなりに自衛隊員の階級を帝国陸海軍時代の呼称に変更、を始め組織膨張要求を次々に飲むさまはとても文民として国営暴力組織の暴走歯止め役としてふさわしくありません。
出世ポストが増えて喜ぶのは防衛省の役人だけです。
髙市のもと、いつアメリカの戦争に巻き込まれるかもしれない事態を回避する為、冒頭のお医者様のご意見のように一刻も早く防衛省、自衛隊を解体するしかありません。
解体しても防衛省に代えて新設する防災平和省に、自衛隊員全員を国際災害救助即応隊に転籍させれば誰一人路頭に迷いません。
国境警備(殺傷能力のある道具は一切持たない）の仕事だけでなく避けることのできない大地震、山火事など自然災害に即刻現場に駆け付け人海戦術で被災者の救助、救援、復興に尽力する組織に早変わりするだけです。
是非このホームページにも掲載している２冊の拙著で詳しい内容をお読みください。
戦争を考える８月は始まったばかりですが
私たちは今、高市内閣、防衛省、自衛隊の動きの中で「戦争か平和か」の大変な危機状態にあることをお知り合いに拡散してください。
２０２６年８月２日 記
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