本日のタイトルは今私が最も伝えたいメッセージです。

これまで何をさておいて日本の反戦平和を真剣に考え活動してきた私の長ーい人生の中で一番伝えたいことです

私は長ーい人生を通してテレビや新聞、ネット報道、護憲政党の主張や護憲運動の実態、憲法、国際法、平和学を教える学者の論考を見聞してきました。

そして私なりに得た結論は残念ながら以下の通りです。

【非武装積極的中立日本を実現したい気持ちは共有する、非武装中立こそが確実な恒久平和への道であることにも共感するが、現実を見ればこの理想(私からすれば理想ではなく現実的な目標）は遠い将来には実現可能かもしれないがすぐに実現するのは無理がある。

私たちは理想を持ち続け理想の実現を機が熟すまで待とう】

というものです。

非武装中立は夢や空想ではなくリアリズムであると書いた著書を持つ高名な学者でさえ自衛隊が多くの国民に認知され日米同盟が既成事実化している中では理想に向けて時間をかけて機が熟すのを待つしかない、と仰っています。

皆さん

世界に誇る平和憲法を８０年近くも手中にしている日本国民として情けないと思いませんか？

戦争こそ経済成長のエンジンと考え、軍産学と政治が一致団結して戦争ばかりしているアメリカに追随一辺倒の日本の政治家の姿を見て絶望的になる気持ちはわかります。

しかし中国、北朝鮮を敵視して米軍との共同作戦、共同訓練を実施し核兵器保有迄議論しようという維新と自民のコトナ政治家が衆議院で絶対多数を占めている中で遠い将来の平和など待っていられません。

日本は緑豊かな美しい自然、郷土と現在及び将来世代の生命と安全な暮らしのために明日にもアメリカ従属関係を断ち切らねばなりません。

そんなことは無理だと片付けるのは簡単です。

しかし改憲派は来年初にも国民投票で自衛隊を憲法に書き込み軍隊化しようと言っているのです。

遠い将来の平和実現を考えるなどと呑気なことを言っている場合ではありません。

自衛隊廃止は現憲法第９条を実行するだけなので臨時国会を召集して過半数の賛成で自衛隊法廃止決議すれば１週間でできます。

防衛省の廃止は防衛省設置法を廃止し新たに防災平和省設置法案を過半数で議決すれば完成です。

防災庁設置法が既に先の国会を通過しているので庁を省に格上げする決議を行えばよいし省庁の名称変更は後でも良い。

自衛隊を衣替えして国際災害救助即応隊を組織する法律は国際災害救助即応隊法を成立させればよい。

法律を作る作業など衆参両院、内閣の法制局の職員がやってくれます。

日米安保条約の自然消滅には日本政府の一方的な通告から１年を要しますから過半数の賛成で議決し通告すれば最長１年で実現できるのです。

皆さんはそんなことが簡単にできれば苦労はない、というでしょう。

しかしアメリカの尖兵として戦争をすることができる憲法に変えようとするグループは私達平和を願う市民がこれだけ改憲に反対する運動をしているのを知りつつこれをもの(逆境）ともせず来年にも改憲しようとしているのです。

恒久平和を求める我々が現憲法の下で非武装積極的中立日本を実現できない筈が有りません。

「為せば成る、為さねばならぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」です。

自衛隊を廃止し米軍撤退を要求することなど１年以内にできる筈がない、と切り捨てることは簡単です。

しかしできない、で終わりにしたら私たちは原爆で無辜の命を突然奪われた２１万人の犠牲者に顔向け出来ません。

２１世紀の同世代を生きている私たちは、すでにこの世を去った過去の祖先の命懸けの平和の願い、そして将来生まれてくる子々孫々の平和の為に今できることを先延ばししてはなりません。

今日のメッセージ、「直ぐにできないというのは私たちが直ぐやろうとしないからだ」を是非拡散してください。

２０２６年８月６日、９日の広島長崎原爆忌に記す

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