本日は連載中の遠藤三郎の言葉をちょっとお休みします。

見出しのような題の本があることを知って私は平和運動の成果を上げる方策の何かヒントが得られるのでは、と先日読んでみました。

本とは「「右派市民」と日本政治」著者は松谷満中京大学現代社会学部教授です。

この本では右派を以下のように定義しています。

1)国や伝統をことさら重視する考え方を主張する人物や団体

2)栄光ある過去の強かった日本に対する強い愛着 

3)特定の伝統的(とされる)社会規範に対して強い愛着を持ち個人の権利の不平等は容認 4)国や伝統を軽視するように見える人たちへの強い反発

残念なのは著者は右派市民のもう1つのタイプ、憲法9条の改正と軍事力強化を特に重視する自称「現実主義的」右派を、この争点こそが日本において左右のイデオロギー的立場を識別するのに最も有効であるとの政治学者の研究結果を認めながら右派の定義から除外していることです。

本では筆者自身が行った1万人以上のアンケート調査データの結果を分析していますがその

結果は我々の予想とそれほどかけ離れたものではありません。

右派市民(反左主義者)は自民党に投票する傾向が非常に強い、しかし右派市民は「信者」というほどには安倍を信奉していたわけではないデータからも我々が考える程には岩盤保守層は存在しないのでは、などの記述もあります。

若年層、中年層、高年層でリアルの直接行動とネットの情報発信の量に右派と左派で程度の差がみられる、などの分析をしながら両派とも岩盤層はそれほどのシェアーはない、投票先の選択は流動的な要素によることが大きい、などとあり余り参考にはなりませんでした。

私は市民の投票行動は普段日常的に流されるテレビや新聞などの情報とSNSネット情報の影響、中でも特に大手新聞とテレビの影響が大きいと思います。

一般的有権者はこれまで続いた自民党に任せておけば大きな間違いはなくそこそこ安心できそうだ、程度のお任せ態度から大半の彼(女)らは深く考えることなく自民党に投票する結果

自民党政権が長く続いているのだと思っています。

先日のテレビを見ても小泉がインドでインドの大臣と武器輸出の交渉をして握手をする映像が何度もNHK全国放送で流されていました。

マスコミは政権政党の閣僚の活動をそのまま流すのが報道の使命と思っているのか

憲法を無視して武器輸出を公然と進める世襲政治家が平和憲法が禁じているで殺傷兵器のセールスを臆面もなく経済成長に資すると言って進めているトンデモナイ姿をそのまま放映しています。

一方で毎月19日に行なわれている護憲派による若い人を巻き込んで実施している新しい平和運動・反髙市デモの様子はマスコミは殆ど取り上げません。

自民党の進める憲法9条に明らかに違反する政治外交の姿ばかりをテレビの全国ネットや新聞が四六時中流垂れ流してくれれば、右派市民がわざわざリアルやSNSなどで高市維新政府を支持し右派を鼓舞する行動をしなくても市民は投票先は自民党しかないと思い込むのは自然の成り行きです。

マスコミの報道には公正中立が求められるというなら、そして政府の行動を批判的には書けないならもっともっと反政府運動を続けている市民の活動を政府の報道と同量の分量で書き報道すべきです。

私はテレビをつける度に間違った外交や政治をそのまま垂れ流す報道番組に怒り心頭の毎日を過ごしています。

今や全国新聞は購読者数が激減しSNS,ユーチューブの影響の方が断然大きい時代と言いますが矢張り未だスィッチを入れるだけで見られるテレビの時代、腐ってもテレビです。

その点、特定政党の機関紙は批判すべきことはきちんと批判して読者に正しい判断材料を提供しています。

私は新社会党の機関紙「週刊新社会」を北海道本部の同志から送ってもらっていますが届いたばかりの最新号の2面の一部をコピーして掲載します。

全国紙に見られない公正な報道記事をご覧ください。

2026年8月23日 記

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